「小諸市議会 2020-03-02 03月02日－02号」の議事録内容 - naganolog 長野県市区町村議会議事録検索 #naganolog

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小諸市議会 2020-03-02
03月02日－02号

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最終取得日: 2023-03-28

令和　２年　　３月　定例会　　　　　　　　　　令和２年３月小諸市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２日議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月２日（月曜日）日程第１　会議録署名議員の補充について日程第２　議案質疑について日程第３　議案・請願等の付託について　　　　　令和２年３月小諸市議会定例会における付託案件一覧表（その２）による日程第４　一般質問（代表質問）について［１］　あたらしい風　代表者　中村憲次議員　　１．小泉市政４年間の行政運営の総括について　　　(1) 危機管理体制の構築について　　　(2) 高齢者福祉行政の取り組みについて　　　(3) 人口減少対策について　　　(4) 環境保全に向けた課題について　　　(5)観光行政の取り組みについて　　２．令和２年度の予算について　　　(1) 予算編成の特徴について［２］　創正会　代表者　相原久男議員　　１．災害に対する防災・減災について　　　(1) 小諸市地域防災計画等の見直し方針について　　　(2) 大雨・洪水警戒レベルの情報発信の見直しについて　　　(3) 県道諏訪白樺湖小諸線の立科小諸線交差点から布引観音までの復旧について　　２．小諸市複合型中心拠点誘導施設について　　　(1) 施設の維持管理について　　　(2) 商業施設の運営に対する市の方針について　　　(3) 市民交流センターと連携した施設の有効活用について　　３．外国人と共生するまちづくりについて　　　(1) 「外国人集住都市会議」に対する考え方について　　　(2) 共生のための庁内プロジェクトについて［３］　市誠会　代表者　山浦利夫議員　　１．令和２年度施政方針を受けて　　　(1) 戦略的で効率的な行政経営の取り組みについて　　　(2) 防災・減災対策の取り組みについて　　　(3) 長期学校改築計画の取り組みについて　　２．令和２年度予算について　　　(1) 予算編成方針について　　　(2) 基本計画財政目標未達成に対する改善策の取り組みについて　　　(3) 自主財源の確保と健全財政の維持について　　３．小諸市公共施設等総合管理計画について　　　(1) 公共施設等総合管理計画　個別実施計画の策定状況について　　　(2) 公共施設等総合管理計画　個別実施計画策定後の進行管理について［４］　日本共産党　代表者　早川　聖議員　　１．小泉市政の４年間について　　　(1) どのような思いで市政運営を行ってきたか　　２．施政方針における令和２年度の重点施策について　　　(1) 子育て・教育について　　　(2) 健康・福祉について　　　(3) 生活基盤整備について　　　(4) 協働・行政経営について　　３．令和２年度予算について　　　(1) 市民福祉の向上に配慮した予算編成の考え方について［５］　公明党　代表者　土屋利江議員　　１．令和２年度施政方針について　　　(1) 市長任期４年間の総括と今後の市政経営の考え方について　　２．子育て環境の充実について（パネル使用）　　　(1) 幼児教育・保育の無償化について　　　(2) 給食費の軽減について　　　(3) ゼロ歳から２歳児の無償化拡大について　　　(4) 保育士の確保と処遇改善について　　　(5) 保育園給食の調理業務委託について　　　　　令和２年３月小諸市議会定例会における付託案件一覧表委員会議案番号案件名総務文教委員会２０小諸市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例２２小諸市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例２３地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例２４財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例２５資金積立基金条例の一部を改正する条例２６義務教育入学資金の貸付基金の設置及び管理に関する条例を廃止する条例２８小諸市立小・中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例２９小諸市立小山敬三美術館条例の一部を改正する条例３０小諸市青少年補導センター条例３４平成３０年度市単事業小諸市消防庁舎建設工事変更請負契約について委員会議案番号案件名市民福祉委員会１９小諸市印鑑条例の一部を改正する条例２７小諸市手数料徴収条例の一部を改正する条例請願2-1医師養成定員を減らす政府方針の見直しを求める請願書委員会議案番号案件名産業建設委員会３１小諸市市道の構造の技術的基準を定める条例の一部を改正する条例３２小諸市営住宅条例の一部を改正する条例３３小諸市企業職員の育児休業に関する条例を廃止する条例委員会議案番号案件名予算決算委員会２令和２年度小諸市一般会計予算３令和２年度小諸市等公平委員会特別会計予算４令和２年度小諸市国民健康保険事業特別会計予算５令和２年度小諸市後期高齢者医療特別会計予算６令和２年度小諸市介護保険事業特別会計予算７令和２年度小諸市奨学資金特別会計予算８令和２年度小諸市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算９令和２年度小諸公園事業特別会計予算１０令和２年度小諸市野生鳥獣商品化施設運営事業特別会計予算１１令和２年度高峰財産区特別会計予算１２令和２年度御牧ヶ原財産区特別会計予算１３令和２年度古牧財産区特別会計予算１４令和２年度小諸市滋野財産区特別会計予算１５令和２年度乗瀬地区市有地管理事業特別会計予算１６令和２年度小諸市水道事業会計予算１７令和２年度小諸市公共下水道事業会計予算１８令和２年度小諸市農業集落排水事業会計予算３７令和元年度小諸市一般会計補正予算（第７号）３８令和元年度小諸市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）３９令和元年度小諸市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）４０令和元年度小諸市公共下水道事業会計補正予算（第２号）別紙請願文書表受付番号２－１受付年月日令和２年２月１９日請願者住所・団体名氏名長野市高田２７６－８長野県医療労働組合連合会執行委員長　小林吟子紹介議員清水喜久男議員丸山正昭議員福島鶴子議員付託委員会市民福祉委員会医師養成定員を減らす政府方針の見直しを求める請願書本日の会議に付した事件　日程第１から日程第４「一般質問（代表質問）［１］～［５］」－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１９名）　　　　　１番　　高橋充宏議員　　　　　２番　　楚山伸二議員　　　　　３番　　高橋　公議員　　　　　４番　　土屋利江議員　　　　　５番　　掛川　剛議員　　　　　６番　　小林一彦議員　　　　　７番　　田邉久夫議員　　　　　８番　　丸山正昭議員　　　　　９番　　山浦利夫議員　　　　１０番　　早川　聖議員　　　　１１番　　竹内健一議員　　　　１２番　　柏木今朝男議員　　　　１３番　　神津眞美子議員　　　１４番　　清水喜久男議員　　　　１５番　　中村憲次議員　　　　１６番　　小林重太郎議員　　　　１７番　　田中寿光議員　　　　１８番　　福島鶴子議員　　　　１９番　　相原久男議員欠席議員（０名）説明のために出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　小泉俊博　　　　副市長　　　　　　　濱村圭一　教育長　　　　　　　小林秀夫　　　　総務部長　　　　　　田中尚公　市民生活部長　　　　小沢　治　　　　保健福祉部長　　　　冨岡昭吾　産業振興部長　　　　森泉浩行　　　　建設水道部長　　　　三井信幸　教育次長　　　　　　内堀浩宣　　　　監査委員　　　　　　丸山隆一　企画課長　　　　　　柳澤　学　　　　財政課長　　　　　　依田秀幸　総務課長　　　　　　塩川秀治　　　　危機管理課長　　　　久保田孝夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局出席職員氏名　事務局長　　　　　　池田　剛　　　　次長　　　　　　　　金井みどり　事務主任　　　　　　大池正裕 △開議　午前９時００分 △開議の宣告 ○議長（竹内健一議員）　　おはようございます。　冒頭、新型コロナウイルス感染拡大予防のため、傍聴者を含む議場内の皆様に次のことにご配慮いただきますようお願いいたします。　1、マスクの着用を含め、せきエチケットの励行にご協力をお願いいたします。　2、入場前に備付けのアルコール消毒液で、手の除菌をお願いいたします。　以上、ご不便をおかけしますが、ご理解をいただき、ご協力をお願いいたします。　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の補充について ○議長（竹内健一議員）　　日程第1、会議録署名議員の補充についてはございません。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案質疑について ○議長（竹内健一議員）　　次に、日程第2、議案質疑については、通告がなかったためございません。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案・請願等の付託について ○議長（竹内健一議員）　　次に、日程第3、議案・請願等の付託につきましては、お手元に配付してあります付託案件一覧表のとおり、所管の常任委員会へ付託いたしますので、ご了承を願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △代表質問 ○議長（竹内健一議員）　　日程第4、代表質問に入ります。　なお、代表質問の順番は、あらかじめ決定されておりますので、ご了承を願います。　代表質問の通告者は、あたらしい風代表、中村憲次議員、創正会代表、相原久男議員、市誠会代表、山浦利夫議員、日本共産党代表、早川聖議員、公明党代表、土屋利江議員、の5名であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △中村憲次議員 ○議長（竹内健一議員）　　はじめに、あたらしい風代表、中村憲次議員の質問を許します。　あたらしい風、中村憲次議員。　　　　　〔あたらしい風　代表者　中村憲次議員　質問席〕 ◆あたらしい風代表者（中村憲次議員）　　あたらしい風、中村憲次でございます。通告順に従いまして、あたらしい風を代表し質問をいたします。　小泉市長の任期4年も、あと1か月余となりました。　就任当時、こもろ未来プロジェクトの政策を柱に掲げ、また小諸に元気と誇りをとりもどすをキャッチフレーズとして、取り組んでこられたところでございます。　過ぎますと、4年間とは非常に瞬時のごとく、誠に早いものであります。　小諸市では、昨年、甚大な自然災害、台風19号の被害、様々な事象がございましたけれども、課題解決に向け、また、行政は政策の実現に向け、積極的に取り組んでこられたところでございます。　しかしながら、市民の皆さんからは小諸市行政運営の中において、まだ多くの課題が山積しているのではないかとのご指摘もございます。　市長の施政方針から4年間を振り返り、政策等の取組、実績をお伺いいたします。　件名1、小泉市政4年間の行政運営の総括について。　要旨（１）危機管理体制の構築について。　昨年、台風19号の激甚災害には、インフラ等が多くの災害に見舞われたところでございますが、迅速な対応によって、現在、復興に取り組んでおるところでございます。　当時を振り返りまして、危機管理は十分であったのか。また、本年も異常気象による災害が懸念されるところでございますが、より一層の危機管理体制を望むところでございます。　さて、令和2年は、年明け早々に新型コロナウイルス感染の緊急ニュースが飛び込んでまいりました。国難というべき事態になっております。その感染の猛威は、全世界に及んでおるところでございます。　また、政府からは2月27日、学校関係の対応につきまして、要請が出されました。小諸市はこの危機に対して、今後の対応は極めて重要と考えます。　そこで、新型コロナウイルス感染予防について、小諸市行政の危機管理体制はどうなのか、まず、学校対応、現在までの経緯、市の対応、次に、検査体制、それから医療体制というものを市民に対する今後の対応についてもお伺いしたいと思います。再質問でお伺いします。　次に、要旨（２）高齢者福祉行政の取り組みについてお伺いいたします。　高齢化が進む中、自治会、また民生児童委員の皆さんのご協力による包括ケアシステムの構築が行われておりますが、充実した介護予防支援事業の取組について、行政の姿勢をお伺いいたします。　次に、要旨（３）人口減少対策について。　小諸市の人口減少対策は、喫緊の大きな課題と捉えております。人口推計から2040年には約3万2,000人まで減少するとの統計が出ておりますが、自然減、また社会減というような形に向けた対応が急がれるところでございます。その中で、今までの取組の実績等について、お伺いをいたします。　次に、要旨（４）環境保全に向けた課題について。　今まで、環境の保全については景観条例に基づいて、見直し等がなされてきましたけれども、環境は一旦失われると復活するには多くの時間、また財源等が必要とされております。その中で、今までの取組と今後の考え方をお伺いいたします。　次に、要旨（５）観光行政の取り組みについて。　観光ブランド活性に向けた情報戦略「ワクワク」について、取組の実績と成果と、また今後の課題等についてもお伺いしたいと思います。　次に、今回提案された予算については、骨格予算と認識しておりますが、その内容について、件名の2、令和2年度予算について。　要旨（１）予算編成の特徴についてをお伺いしたいと思います。　以上で、総括質問を終わります。 ○議長（竹内健一議員）　　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　小泉俊博君　答弁席〕 ◎市長（小泉俊博君）　　あたらしい風、中村憲次議員の質問に対して答弁をいたします。　件名1、小泉市政4年間の行政運営の総括について。　要旨（１）危機管理体制の構築について答弁をいたします。　施政方針でも申し上げましたとおり、平成28年4月に市長に就任してから、早くも4年が経過しようとしております。　この4年間、市民の生命と財産を守るための「災害に強いまちづくり」に努めてまいりました。　具体的な取組といたしましては、市役所内の危機管理体制の充実を図るとともに、消防署や消防団の協力の下、地域防災力の充実が挙げられます。　平成30年度には危機管理課を創設し、各区単位での防災訓練の実施率も向上いたしましたし、さらに、令和元年度には消防庁舎の移転・新築に着手し、本年5月より運用が開始される予定でございます。　危機管理課を創設して以降、昨年の総合防災訓練では、飯田市危機管理室の次長補佐を講師に、本市と関係機関による初めてとなるブラインド方式の訓練を実施し、災害時における本部運営、本部間の情報共有の方法など、実践形式の訓練をすることにより、職員のレベルアップを図ることができました。　昨年10月の台風19号災害では、災害対策本部の運営、本部間の情報共有等において、訓練の成果が発揮できたのではないかと考えております。　また、浅間山の防災対応といたしまして、8月7日の深夜に発生した小規模噴火においては、噴火警戒レベルが1から3へと引き上げられるという、これまで経験したことのない事態に際しても、事前に作成したマニュアルにより対応することができました。　しかし、台風19号災害において実施した区長アンケートでは、様々なご意見をいただき、また、課題なども明らかになってまいりました。しっかり取り組んでまいりたいと考えております。　続きまして、要旨（２）高齢者福祉行政の取り組みについて答弁をいたします。　本市の高齢化率は、本年1月末現在、32.1％でありますが、団塊の世代の皆さんが75歳以上となる2025年には高齢化が一層進展し、高齢化率は33.7％になると推計され、75歳以上の後期高齢者が高齢者全体の6割以上となることが想定されております。　高齢者が増え、支える若い世代が減少していく中、全ての高齢者が住み慣れた地域で自分らしく生活できる体制を進めることが重要となりますが、本市においては、平成30年度から令和2年度までの3か年を期間とする「第8期小諸市高齢者福祉計画・第7期介護保険事業計画」を策定し、その体制整備を進めております。　医療と介護の連携、介護予防、支え合う地域づくりの推進など、様々な事業を行う地域包括ケアシステムを進めることにより、高齢者が安心して暮らせる地域づくりを目指しております。　医療と介護の連携としては、医師会、歯科医師会、薬剤師会、介護保険事業者連絡会など、医療介護に関係する24団体に、小諸北佐久1市3町の行政も加わり、小諸北佐久医療・介護連携推進協議会を立ち上げております。この協議会では、日頃、話す機会のない多職種の皆さんが一堂に会し、研修会や意見交換を行い、連携を深めております。　地域では、保健・医療・福祉関係者と区長会、高齢者クラブ連合会、民生児童委員協議会の代表者で構成される地域ケア会議や、生活支援体制整備推進会議を開催し、高齢者の皆さんが地域で安心して暮らしていくための体制整備を行っております。　また、健康寿命を延ばすことが大変重要であることから、健康全般について学ぶ「健康長寿こもろ教室」、認知症について学ぶ「脳いきいき教室」などの事業、各地区で開催する「健康達人区らぶ」、サロンや給食会、世代間交流などの介護予防地域交流事業に対する支援を行っており、平成30年度の延べ参加者数は、平成28年度と比較し3,021人増加し、1万9,314名となっております。　ほかにも、各地区で行われる介護予防事業の際の指導者を養成する「ささえ愛サポーター養成研修」を市民向けに年10回開催し、今年度は地区指導者として194名の方が修了されました。　介護が必要となる手前の段階となるフレイル状態の高齢者に対しましては、平成29年度より管理栄養士、歯科衛生士、看護師による訪問指導を開始し、平成30年度からは運動器の機能低下が見られる高齢者に対し、新たに6か月間運動に特化した通所型運動教室のサービスを行っており、効果を上げております。　これらの結果、高齢者人口に対する要支援者の割合を表す要支援認定率は、平成28年度から毎年0.1％ずつ下がり、平成30年度末では2.6％となっており、県平均の4.3％を大きく下回っております。それに伴い、要介護の方が利用する給付サービス費も3か年計画を下回って推移しております。　続きまして、要旨（３）人口減少対策について。　日本は、今、少子化、超高齢化、急激な人口減少という、かつて経験したことのない深刻な問題に直面しております。日本国中がその克服のために知恵を絞っておりますが、特効薬を見いだせず、悩み苦しんでいるというのが実態だと思います。特に本市のような地方の小都市における人口減少の加速は、将来的な都市の維持ですら危惧されるように、より深刻な課題となっております。　本市における直近の人口動向を見ますと、依然、転入者に比べ転出者は多いものの、その差は僅かであることから、社会増減はほぼ均衡が取れてきており、本市の人口減少は、出生数と死亡数の差による自然減の影響によるところが大きいと言えます。　申し上げたように、社会増減の均衡がほぼ取れてきていることから、この間の取組の成果が徐々にではありますが、現れてきているものと考えられます。　人口減少対策は突き詰めていきますと、市内外の方々に、「ここに住み続けたい」「ここに住みたい」と思われるように、暮らしやすく、魅力が感じられるまちを創造していくことだと考えております。　私は、このことを基本に据え、子育て・教育、快適な住環境、安全・安心、稼げるまち、元気なまちなどの様々な施策をバランスよく進めてまいりました。特に、定住人口を増やす取りかかりとして、交流人口や関係人口を増やし、市内外の方々に小諸の魅力を知ってもらうためのシティプロモーションの取組には、就任以来、戦略的に取り組んでまいりました。　これらの取組により、先ほども申し上げたように、徐々にではありますが、成果が現れてきているのではないかと考えております。　続きまして、要旨（４）環境保全に向けた課題について答弁をいたします。　第5次基本構想の環境分野は、目標を「自然環境を守り、循環型社会の進んだまち」と定め、先人が守り育んできた小諸市の豊かな自然環境を持続可能なものとし、次世代に引き継ぐため取り組んでまいりました。　その一つといたしまして、平成30年度には、市内に生息するチョウなどの昆虫をはじめとした絶滅危惧種の保護対策を一層推進するため、日清ホールディングス株式会社と安藤百福記念自然体験活動指導者養成センター、長野県と本市による4者で、生物多様性パートナーシップ協定を締結するなど、生物多様性保全の意識向上に努めてまいりました。　環境政策での課題といたしましては、平成28年にクリーンヒルこもろが稼働した中で、市民や事業者に対し、分別の徹底によるごみの減量化・再資源化についての啓発を進めてまいりましたが、残念ながら、この4年間で可燃ごみが増加傾向となっております。　今後は、ごみ減量アドバイザーや衛生自治会の皆さんのご協力を得ながら、より一層の意識啓発とごみの分別、ごみ処理の適正化に努めてまいりたいと考えております。　また、地球温暖化防止に向けた再生可能エネルギーの活用として、高い晴天率を生かした太陽光発電の普及が有効と考えておりますが、事業用の太陽光発電設備が市内各所に設置される状況から、無秩序な開発も課題となっております。　これに対しまして、平成29年には、環境条例に基づくガイドラインを作成し、市への届出を義務づけるなどの対応をしてまいりましたが、十分な対応とは言えなかったことから、昨年4月には、ガイドラインの改正を行うとともに、環境条例に基づく指導要綱を施行し、住民協定を義務づけるなどの対応をしてまいりました。　今後は、厳格な指導の徹底により、地域住民と事業者の合意形成がなされ、自然環境や景観などの保全と調和した質の高い再生可能エネルギーの導入を図ることとしております。　環境保全の取組につきましては、将来に向け持続可能な社会の実現のための重点施策として取り組んでまいります。　続きまして、要旨（５）観光行政の取り組みについて答弁をいたします。　観光面の取組としては、まず、小諸市観光地域づくりビジョンに掲げた観光を基軸にオール小諸で地域の活性化に取り組む観光地域づくりを推進する団体として、一般社団法人こもろ観光局を平成28年11月に設立し、翌29年4月から営業を開始いたしました。　その後、こもろ観光局は、平成30年7月に観光庁が認定する日本版地域ＤＭＯ法人に認定され、現在は、戦略的な情報発信や着地型旅行商品の造成、各分野でのワーキンググループによる活動など、これまでの観光協会では取り組むことのできなかった事業にも積極的に取り組み、徐々に成果が出ているところであります。　また、昨年7月には、旧北国街道沿いの歴史的建造物である旧脇本陣を改修し、こもろ観光局を指定管理者として、「脇本陣の宿粂屋」をオープンいたしました。粂屋は、旧北国街道沿いの歴史的建造物における滞在を通して、小諸の歴史や文化に触れ、懐古園や街道沿いの施設と合わせた街歩きの魅力を高め、街なかのにぎわい創出と地域の活性化、観光振興を図っていくものであります。　また、施設の老朽化や動物の飼育環境の改善が課題となっております小諸市動物園の再整備事業にも着手いたしました。100年に及ぶ歴史ある動物園を、今後も市民の宝として後世に引き継いでいくものであります。　このほかＰＲ動画やふるさと市民などのシティプロモーションの強化により、小諸のよさを全国に発信し、知名度を上げることで観光誘客だけでなく、関係人口の増加や移住・定住の促進にも結び付けております。　現在、浅間山の噴火や台風などの自然災害、また最近では、新型コロナウイルスの影響など、観光事業者にとりまして大変厳しい状況でございますが、観光道路の災害復旧や風評被害対策には、市も積極的に対応し、必要な支援を進めているところでございます。　続きまして、件名2、令和2年度の予算について。　要旨（１）予算編成の特徴について答弁をいたします。　令和2年度の新年度予算案につきましては、4月に市長選を控えておりますことから、骨格予算として義務的な経費や継続的な経費を主とした予算編成といたしました。　また、予算編成方針といたしまして、第10次基本計画の体系及び財政目標の基本的考え方を踏襲するとともに、昨年9月議会においてご報告いたしました基本計画財政目標未達成に対する改善策を実行に移すこととして取り組んでまいりました。　しかしながら、複合型中心拠点誘導施設関連事業の全体計画の見直しによる令和2年度への予算配分の増額や、幼児教育・保育の無償化による影響、民間の認定こども園等の施設整備への助成などにより、結果といたしまして、前年度と同額の予算編成となりました。　今後は、4月の市長選後、具体的には6月補正予算編成の際には、骨格予算への肉付けといたしまして、市長の公約等を反映した政策的な経費を計上していくこととなります。

○議長（竹内健一議員）　　中村憲次議員、再質問はよろしいですか。　中村憲次議員。 ◆あたらしい風代表者（中村憲次議員）　　ただいま一通り答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきたいと思います。　件名1、小諸市政4年間の行政運営の総括ということでお伺いしたいと思います。まず、小泉市政が小諸に元気と誇りをとりもどすをコンセプトとして取り組んでこられたところでありますけれども、4年間の5項目にわたる大きな公約がございます。　この中で、4年間の施策については、施政方針の中でも述べられておりますが、ようやくまいた種がつぼみとなって、ほころび始めたと述べられております。徐々に成長してきたのではないかと評価しております。それぞれ4年間の行政運営を振り返りまして、政策実行した中におきましては、継続事業の取組、新規事業の立ち上げと様々でございましたが、その中には課題を残している事業もあるかと思います。会派では評価する部分、また、課題として残っている部分というようなことがございます。それにつきましては、また個人質問で同僚議員がいたしますので、ご答弁を願いたいと思っております。　この代表質問につきましては、全てを伺うことはできませんけれども、何点か会派から出されましたテーマについて、伺いたいと思います。　要旨（１）、危機管理の構築についてお伺いしたいと思います。　先ほどご答弁いただきました、まず、昨年の台風19号の対応ということでございますけれども、これは想定外といいますか、非常に激甚災害という形で扱っているわけです。あたらしい風としましては、昨年末に、実は市民の皆さんとの意見交換会等が行われまして、その中で、いろいろご意見を頂戴いたしております。反省点等がありましたら、お考え等を示していただきたいと思います。　行政のほうから市民に対しては、避難勧告発令ということでされました。　また、その避難勧告に対しての避難場所について適正であったかどうなのかということで、各地区ではご質問があったわけですけれども、避難場所についての反省点はいかがでしたでしょうか。その点、まずお伺いします。 ○議長（竹内健一議員）　　危機管理課長。 ◎危機管理課長（久保田孝夫君）　　ご指摘の避難場所、また避難所につきましては、現在、取りまとめているところでございますが、意見の中では、その開設のタイミングも含めて、そこでよかったというようなご意見もいただいておりますし、実際には2階がない避難所になっているというような避難施設もありますので、洪水の際には果たしてそこでよいのかということのご意見もいただいておりますので、現在、各課を含めて、避難場所については検討しているところでございます。 ○議長（竹内健一議員）　　中村憲次議員。 ◆あたらしい風代表者（中村憲次議員）　　そのようなことで反省点があったということで、避難場所につきましては、逐一見直していただきまして、検討願いたいと思います。　それから、もう一点ございまして、防災用の備蓄品の関係で、これにつきましては多くの課題があるのではないかと、所在の確認の点、それからその量的な部分、各自治会の皆さんがこれに対しての確認が果たしてできたのかどうなのかという形のご意見も頂戴いたしましたが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（竹内健一議員）　　危機管理課長。 ◎危機管理課長（久保田孝夫君）　　備蓄につきましては、各区へ避難所を開設した際にも、区長から実際に備蓄品がなかったというようなご意見もいただいております。　また、ある区長からは、備蓄品はそのところにどのくらいあるかというご意見もいただいております。　備蓄につきましては、市の防災倉庫にも保存食とか保存水、毛布とか生理用品を備蓄しております。　また、状況に応じて避難所へ、開設する部署へ職員が避難所へ運ぶということになっております。　ただ、大規模災害が発生した際には、最低でも3日間、また可能な限り1週間は自らの備蓄で補うということが原則ですので、市としましては、引き続き、事前の講座、また防災訓練などを通じて、家庭内の備蓄の推進を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（竹内健一議員）　　中村憲次議員。 ◆あたらしい風代表者（中村憲次議員）　　備蓄のほうにつきましても手配をいただきまして、そのようなことのないように一つ手配の構築していただきたいと思います。　この危機管理の中で、各自治会の自主防災組織という形の中で、非常にこれが大事かと思います。　また、この防災組織の訓練ということも昨年は行われましたけれども、まだまだこの訓練意識、危機管理、危機意識というのがまだ薄いのではないかということで、この辺のところの取り組みが課題となっているわけでございますけれども、昨年、訓練の実施については、どの程度の組織のご参加がございましたでしょうか。 ○議長（竹内健一議員）　　危機管理課長。 ◎危機管理課長（久保田孝夫君）　　訓練は、自主防災組織は65区設立しておりまして、そのうち61区で実施をされております。（後刻訂正あり） ○議長（竹内健一議員）　　中村憲次議員。 ◆あたらしい風代表者（中村憲次議員）　　それぞれ温度差はあるかと思いますけれども、この辺も十分にこれから取り組んでいただきまして、全区がそろってやっていただけるような形で、危機管理関係の啓発をしていただきたいと思っております。台風19号についての細かい部分につきまして、同僚議員が質問いたしますので、個々についてはここではお聞きいたしません。　先ほど市長から、危機管理の中で、取り組んできた取り組みの状態等ご説明いただきまして、消防庁舎、それから各自治会の設立等、非常に十分な形で成果が上がったというようなことでございますけれども、まだまだ課題点は残っているのではないかというご意見も頂戴しております。台風19号につきましては、また詳細は同僚議員がいたしますので、先に進みたいと思います。　まず、冒頭で議長からもお話ございましたが、今回、1月に発生した新型コロナウイルスの件につきまして、お伺いしたいと思います。　まず最初に、このコロナウイルスがこのように蔓延してきているわけですけれども、小諸市では、今までのコロナウイルスに対する取組の経過等があると思いますけれども、今までの構築について、対応についての、まず、市民に対する対応についてお伺いします。　まず、27日に、政府から出ました学校関係の一斉の休校ということでございますので、まず教育委員会のほうからこの新型ウイルスについての、当初からの対応について、教育長のほうにお伺いしたいと思います。 ○議長（竹内健一議員）　　教育長。 ◎教育長（小林秀夫君）　　全国的に大きな勢いで、今、感染が広がっているところで、教育委員会としても大変心配しているわけですが、まず、校長会の中で様々な議論をして、また、こちらからもお願いをすることを進めてまいりました。　20日には、校長たちに各家庭に、また子どもに、教職員として、それからまた校長としてすることについて指示を一斉に出しました。　25日には臨時の校長会を開きまして、その確認と、また、新たな事態の中で卒業式をどう行うかとか、もし市内に出た場合、市内に出た場合も本人の場合、また濃厚接触者の場合、それからどなたか分からない場合とか、様々なケースを想定して、学校としての対応を考えてまいりました。　27日には、校長会の代表者会を開きまして、今後の対応について、各家庭に文書でしっかり知らせながら対応しようということで、教育委員会としての文書をしっかりと作り上げた段階です。　その夜に発表がありましたので、急遽その夜、対策を立てまして、翌28日の朝、臨時の校長会を予定してありましたので、そこで今回、各家庭に流した内容について、様々な議論をした中で確認をし、お昼には臨時の教育委員会を開きまして、その内容について了解をいただいた。　その後、市の対策本部会の中で、その方向で進めるということで、さらに確認をしたということであります。 ○議長（竹内健一議員）　　中村憲次議員。 ◆あたらしい風代表者（中村憲次議員）　　教育委員会の取組の初動につきましては、今、教育長からお話いただきました。　この新型コロナウイルスの情報は、マスコミで報道されておりますけれども、非常に猛威を振るってきている状態ではないかと思います。今日のニュースでは、現在961名いうことで、相当な量に増えてきております。　また、小諸市においても、とにかく小諸で今後、感染者が、また陽性者が出ないという保証はないです。ということで、危機感を持って、市長も当たっていただいていると思いますし、その中で、特に昨年、危機管理課ができて、これに対してフル回転で動いていると思いますけれども、現在政府の対策についても流動的でございますので、非常に苦慮されていると思いますが、市民の不安払拭の一助として、行政の姿勢というのは非常に重要かと思います。遅滞なく、とにかく早めの対応ということで、やっていただきたいということでございます。　特に、今回のコロナウイルスにつきましては、高齢者がかかった場合は命に係わってくるというようなことで、高齢者への啓発というのが非常に大事になってくるかと思っております。　それについても、先日、各自治会に回覧が回りました。その回覧について見ましたけれども、非常に細部にわたって書いてありますが、果たして回覧という形でやられた中で、市民の皆さんから、要項がいろいろありますので、できれば各戸配布でお願いできればいいかと、何が書いてあったかなということで、非常に高齢者の場合は、回覧が回ってきたことは分かるけれども、内容がなかなか把握できていないというお話も来ております。できれば今後の対応も、もし文書でやる場合は、各戸配布というような形の対応がどうかというようなご意見がありますが、それについていかがでしょうか。 ○議長（竹内健一議員）　　総務部長。 ◎総務部長（田中尚公君）　　今回の新型コロナウイルスの関連について、背景を申し上げます。　1月31日、日本時間ですけれども、ＷＨＯから緊急非常事態宣言が出され、県内においても長野県はこの対策ということで、対策本部会議を1月29日に設置をいたしました。　私たちの市でも1月31日、政策会議において、市長から小諸市新型コロナウイルス感染症対策本部会議の設置の指示を受けたところでございます。それにおいては、小諸市新型インフルエンザ等対策行動計画というのが既にございますので、その計画に準じて対応することといたしました。　体制については、市長を本部長とし、各本部員を各部長級とするという対策本部会議と、合わせて対策本部の下部組織である総務部長を会長とする庁内連絡会議を、同日1月31日に設置したところでございます。県下でも多分一番早い設置だったと思います。　特に、この同日、庁内連絡会議においては、直近の情報を共有し、現下の市有施設の感染防止の取組等、直ちに実施したところでございます。　2月18日は、第2回の本部対策会議を開催し、国の専門家会議の内容を確認し、各部で情報共有をいたしました。　市民周知につきましては、先ほどの中村憲次議員ご紹介のとおり、20日に区回覧という形で実施をし、ホームページ等イベントの開催、関係医療機関との連携、関係者が出た際の対応などを協議を進めているところでございます。　以降、21日には第3回、25日は第4回、28日は第5回と対策本部会議を重ねて、日々変わる状況や現状でできる具体的な対応を進めておるところでございます。　この間、当初から国・県の情報というのは、発生状況の公表が主でありましたので、具体的な方針が特に示されていないわけでございましたけれども、先ほど教育長もおっしゃったとおり、市教育委員会の学校教育現場での具体的な対応が早かったため、市といたしましても、この対応に合わせて連携をし、引き続き、対応が後手にならないよう、スピード感と緊張感を持って対応してまいりたいと思います。　併せて、中村憲次議員ご指摘の市民への周知という形は、日々変わるこの状況の中で、より丁寧に、また紙ベース等も含めて周知をさせていただきたいと思います。 ○議長（竹内健一議員）　　中村憲次議員。 ◆あたらしい風代表者（中村憲次議員）　　とくかく迅速な対応、それから丁寧な対応に努めていただきたいと思うわけでございますが、中でも学校休校対策、教育長からもお話しいただきましたけれども、本当にこの急遽の休校ということでございますので、父兄の皆さんが非常に戸惑いがあるわけです。　その中で、特に小学校の低学年のお母さん方からもお話をお聞きしているわけですけれども、休校対策の中で、低学年については、自宅待機ということに対しましても、なかなか留守番も大変であると、特にお仕事を持ってるお母さん方がお仕事にも行けないというようなことで、何か方法がないのか。全国的なニュースでは、学校で低学年の子どもさんをお預かりして、その部分については何とか対応しようというような自治体もあるらしく、ある程度お聞きしておりますけれども、できれば小諸市においても、学校全体の休校は分かりますけれども、市民側に立った中において、低学年については、学校の教室の利用というような形で、何とかそこら辺の対応ができないのか。ぜひひとつ教育委員会のほうでそこら辺の検討ができるのであれば、非常に助かるというお話もお聞きしております。何とかその辺のところを申し上げたいのですが、教育長どうでしょうか。 ○議長（竹内健一議員）　　教育長。 ◎教育長（小林秀夫君）　　一番の趣旨は、感染防止ということで、この1点が崩れたら、学校休業にする意味がなくなってくるわけです。といって、現実で低学年の子どもたちをどうするかという問題はあります。その点についても、議論はしたわけですが、当初、児童館を開けないで、子どもたちの接触を限りなくなくそうという発想もあったわけですが、それまでした場合に、どういう社会的な課題が出てくるかというようなことも検討をして、やむを得ない場合は児童館も使えるような形をということで、そんな対応を取ったわけです。　それから、各家庭との連絡で、様々なご家庭の休みの途中にご要望やご相談等が起きるケースが考えられましたので、それに対応するための手だても考えました。保護者の皆さんがご自宅にお帰りになってから学校に電話をかけるということになりますと、学校はもう既に閉庁しています。休み中のことについては、やはりご家庭との連携をしっかりと取らなければいけないということで、職員の勤務体制を通常どおり勤務する職員と、10時45分から午後の7時15分まで勤務する職員と2部制に分けまして、ご家庭から夜に電話がかけられるように、相談できるように、また子どもも学習等のことで相談ができるようにということで考えてあります。　それから、全国的に今日から休みの学校が多いわけですけれども、今日から休校ですととてもその準備ができないと、夏休みに匹敵するくらいの長い休みを準備もなく迎えるわけにはいかないということで、学校として様々な子どもたちに学習の資料ですとか、その間の過ごし方についての指導ですとか、様々なことをするための時間として、本日、小諸市の場合は1日登校させて対応しているということであります。考えられる可能な手は取りましたけれども、それで決して十分だとは思っていませんので、また途中途中で、様々な状況を見ながらやるようにということで、今日も朝8時過ぎから各課長を集めまして、その指示をしたところであります。それから、お昼には臨時の校長会が、教育委員会がまた開かれる予定でありますので、そういう中でまた対応をしっかり決めていきたいと考えています。 ○議長（竹内健一議員）　　中村憲次議員。 ◆あたらしい風代表者（中村憲次議員）　　そういう父兄の声があるということも含めながら、いろいろな、できるだけの対策を講じていただきたいと思います。また、児童館はオープンするということですが、これのキャパシティについては、限度があると思うのですが、そこら辺のところはどのような対応になるんでしょうか。 ○議長（竹内健一議員）　　教育長。 ◎教育長（小林秀夫君）　　通常からかなり人気の場所でありますので、人数が増えることが予想されますけれども、ご家庭向けに別のプリントでお願いをして、できるだけ自宅で過ごせる方は自宅でお願いしたいということを言っております。　それから、その様子については毎日、こちらで人数とか課題等をつかみながら進めていくということで、もし必要な手だてを講じる必要があるということであれば、そのためのまた対策を取りながら進めてまいりたいと思います。 ○議長（竹内健一議員）　　中村憲次議員。 ◆あたらしい風代表者（中村憲次議員）　　キャパシティがありますので、それ以上の場合につきましての対応も検討していっていただきたいと思います。　次に、このコロナウイルスの対策の大事な部分は、やはり手順といたしますと、まず最初に考えなくてはいけないのは、その検査体制ということだと思います。　まず、37度5分で4日間の熱がなかなか下がらないというようなときに、どこへどのようにして問い合せしたらいいのか、現在、佐久保健所ということで指示がありますけれども、非常に連絡が取りにくい状態だということもお聞きしております。まず、検査体制、それについては小諸市では、例えば市民から行政に問い合わせがあると思いますが、どのような指示をして、どのように対応するのか、その辺のところをご説明いただきたいと思います。 ○議長（竹内健一議員）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（冨岡昭吾君）　　まず、検査体制ということでありますけれども、新型コロナウイルスの感染症についての相談、受診の目安ということで、2月17日に厚生労働省から発表されまして、県より情報提供されました。　また、先ほど来の2月20日の区長回覧の際にも、このことを市民に周知をしたところでございます。感染の疑いが生じた際には、直接医療機関には行かないでくださいということで、まず、保健所へ相談をしてもらいたいということでございます。その目安としましては、37度5分以上の熱が4日以上続いている場合、また2つ目としましては、強いだるさ、倦怠感、息苦しさ、呼吸困難がある方ということであります。高齢者の方、また糖尿病ですとか、呼吸器疾患等の基礎疾患のある方については、重症化しやすいということで、今言った37度5分の熱ですとか、強い倦怠感、呼吸困難等に該当する症状が2日程度続く場合には、保健所に電話により相談をしてもらいたいということで、現在のところは市にご相談がありましても、保健所のほうにということでございます。　また、保健所では状態を確認して、指定された医療機関を受診するようにというように指示を行うということになっております。　ただ、今申し上げましたような症状に該当しない風邪の症状等の場合でも、受診される方につきましては、事前にそのかかりつけの医療機関にまず電話をした上で、受診をいただくように保健所等からのお願いをしているところでございます。　また、検査機関の関係でございますけれども、現在、検査が可能な機関は、県内では長野県の環境保全研究所と、あと長野市保健所の環境衛生試験所の2施設ということでございまして、県におきましては、今後この検査機器の購入、また職員の応援体制、外部機関への委託等々、この検査体制を強化していくという方針でございます。　また、政府におきましても、このウイルス検査の能力強化に取り組んでおりまして、この今、結果が出るまでに何時間もかかるということですが、この時間を短縮する迅速検査を導入する予定ということでございますので、いずれにいたしましても市としましては、その保健所、この管内では佐久保健所と連携をしながら取り組んでいるというような状況でございます。 ○議長（竹内健一議員）　　中村憲次議員。 ◆あたらしい風代表者（中村憲次議員）　　今、保健福祉部長からご答弁いただきました。　検査体制、ＰＣＲ検査、遺伝子検査ですけれども、まだまだこれの対応がこの地域では整っていないというようなことをお聞きしております。市民の皆さんからお問い合わせがるるあると思いますけれども、ぜひひとつ丁寧な対応をお願いしたいと思っております。　まず第一に大事なのは検査ではないかなと思いますが、そのような体制で佐久保健所が24時間対応しているということを市民の皆さんが分かるように、また問い合わせ等ありましたときには、丁寧な説明をお願いしたいと思っております。　検査がなかなか進まない中で、検査したその後の今度は医療体制ということになるわけですけれども、医療体制についても非常に不安だと。特に小諸市の場合、隣に大きな病院ができまして、ある意味では安心なのかという市民が多いのですが、果たしてここでそういうＰＣＲの関係についての検査だとか、あるいは具合の悪かったときに、この浅間南麓こもろ医療センターでどう対応するのかというようなことをお聞きするわけですけれども、そこら辺のところはいかがでしょうか。この浅間南麓こもろ医療センターで、どの程度のことがこのコロナウイルスに対してできるのかできないのか、その辺のところをご説明をいただきたいと思います。 ○議長（竹内健一議員）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（冨岡昭吾君）　　医療機関の関係でございますけれども、患者が発生したときの対応につきましては、感染症法という法律がございまして、県の対応ということでございます。まず、新型コロナウイルスに感染した患者は、知事の入院勧告等により、感染症の指定医療機関に入院措置ということになります。　この東信地区の感染指定医療機関につきましては、佐久管内では厚生連の佐久総合病院の佐久医療センターでございます。また、上小管内でいうと国立病院機構の信州上田医療センターでございます。　現在のところは、この感染症の指定医療機関が入院等の措置はするということでございまして、このほか県内には第1種の感染症指定医療機関が1か所、今回は2種相当というようなことでございますので、第2種の感染症指定医療機関は14か所あるということでございまして、現在はそちらの指定病院が対応していくことになっております。　今後につきましては、患者が増えてくるということになれば、この指定医療機関以外での受入れも考えられるということでございますので、現在、小諸北佐久医師会、また浅間南麓こもろ医療センターとも連携、協力をしながら、情報共有に努めているということでございます。 ○議長（竹内健一議員）　　中村憲次議員。 ◆あたらしい風代表者（中村憲次議員）　　ただいまのご説明で、県のほうでは14病院、それからこの東信かいわいでは佐久医療センター、それから上田の国立病院の2か所だけということを確認いたしました。果たしてそれでベッド数が今後については非常に懸念されます。果たしてそれでカバーできるのかどうか。その辺のところも不安もありますので、逐一、その辺のところの情報が分かるように、ぜひ行政のほうも対応しておいていただきたいと思っております。　この新型インフルエンザはまだまだこれからどうなるか分かりません。小諸市が各公共施設、それから、それぞれのイベント等の中止ということですけれども、今、ここで案内していただいていない、あぐりの湯こもろはどのようになっているのでしょうか。あぐりの湯こもろも今、閉館という形でしょうか、それともどんな形で対応しているのでしょうか。 ○議長（竹内健一議員）　　産業振興部長。 ◎産業振興部長（森泉浩行君）　　現時点では、通常の営業をしてございます。 ○議長（竹内健一議員）　　中村憲次議員。 ◆あたらしい風代表者（中村憲次議員）　　今後につきましてはその状態を見て、対応するという形の判断でよろしいですか。 ○議長（竹内健一議員）　　産業振興部長。 ◎産業振興部長（森泉浩行君）　　そのとおりでございます。 ○議長（竹内健一議員）　　中村憲次議員。 ◆あたらしい風代表者（中村憲次議員）　　いずれにしても、これも人が集まる所ですので、早めの対応のほうがよろしいということを申し上げておきたいと思いますけれども、逐次、その辺のところは慎重にかつ早急に対応をしていただきたいと思います。　報道もありますけれども、まず、予防の部分から検査体制、全て迅速な対応がこれから求められると思いますので、本当に初めてのことですので当惑していると思いますし、それ以上に市民が非常に不安感を持っておりますので、何かあった場合は必ず行政に問い合わせがあると思いますので、まず相談の窓口等を対処できるように、分かりやすい説明ができるようにお願いしたいということを申し上げておきたいと思います。　コロナウイルスにつきましては、その程度にとどめておきたいと思います。　次に、高齢者福祉につきましてお伺いしたいと思いますけれども、先ほどご答弁いただきました。各地区での介護予防等の活動がされておりますけれども、この介護予防、それから要支援者が、値としますとかなり効果が出てきているというお話でございますが、介護サービスの給付費につきまして、かなり増えておるということのデータが出ております。介護サービスの給付費の増額についていかがでしょうか。 ○議長（竹内健一議員）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（冨岡昭吾君）　　介護サービス給付費につきましては、年々増加をしているというな状況でございまして、これにつきましては、年々高齢者も現在では増えておりますし、介護認定取られる方も増えておるというのが1つと、また、サービスのほうも必要なサービスを提供しているということで、この分については、この給付費が増えるのは致し方ないということで認識をしております。 ○議長（竹内健一議員）　　中村憲次議員。 ◆あたらしい風代表者（中村憲次議員）　　先月の議会だよりでも紹介いたしましたけれども、地域によっては非常に活発な活動をしている所もございます。やはり介護予防ということにつきましては、予防体制がまず第一ではないかと思いますので、介護予防の給付等が増えないような形で、しっかりと体制を作っておいていただきたいと思います。　それから、あとは地域包括支援センターが窓口となっておりますが、その活動状況から、まず訪問サービス、それから通所サービスの2本立てを運営しているわけでございますから、その問題点につきましていかがでしょうか。現在のところどのような課題点がございますか。 ○議長（竹内健一議員）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（冨岡昭吾君）　　地域包括支援センターにつきましては、計画の中では、新年度には2か所にするというようなことで、圏域を東と西で中学校区単位の圏域に分けて、それぞれきめ細かいサービスをというような計画でおりましたけれども、先の議員全員協議会でも報告いたしましたとおり、プロポーザル方式で手を挙げた事業者のほうで、その人材が集まらないというようなことによりまして、辞退届がございましたので、今後2か所でというように考えていたものを、現在、社会福祉協議会でやってもらっているのですが、事業所を増やすというのは不可能だということが、今回分かりましたので、今後は社会福祉協議会1か所で地域包括センターを運営するというように考えております。　ただ、幸いのことにと言いますか、小諸市におきましては、今の地域包括支援センターから概ね30分以内では全ての地区に行けるということでございますので、今までどおり変わらないサービス、きめ細かいサービスに努めていきたいと思っております。 ○議長（竹内健一議員）　　中村憲次議員。 ◆あたらしい風代表者（中村憲次議員）　　そのような取組をしているということでございますので、まず、介護給付の縮小ということになりますと、その介護予防ということが非常に大事になると思いますので、その辺のところの取組をしっかりやっていただきたいと思います。　また、市長も健康長寿日本一を目指すというのを掲げておりますので、それに向けて確実にしっかりとその辺の取組をしていただきたいと思いますし、また、こもろ健幸マイレージというような形で応援団ができております。この辺のところも積極的な対応をしていただけるように提言をしていきたいと思います。　次に、人口減少対策についてでございますが、特に社会減、自然減というようなことがございます。小諸市では自然減については、これはやむを得ないというような部分もあるかと思いますが、確実に毎年500人からの人口の減少があるわけです。これに対して、社会減というようなことで、私が取り組んでおります社会現象として未婚化、晩婚化というようなことで、以前も質問いたしましたけれども、人口減少を止めるには、やはり婚活事業というのを支援したいということで4年前に市長が挙げられております。これの成果が、そういう思いが果たしてどうだったのかということですけれども、ここら辺についてのお考えは市長いかがでしょう。 ○議長（竹内健一議員）　　市長。 ◎市長（小泉俊博君）　　中村憲次議員も婚活事業を、お仲間とやっておられるということでありますが、例えばこの4年間見ますと、こもろ観光局で山登りのつり橋効果というのを狙ってでしょうか、山を一緒に登って親睦を深めていくというようなきっかけづくりをしたりとか様々な形がありましたので、それぞれのやり方を尊重しながら、それぞれの団体で取り組んでいただいたという形だと思います。　今後、市が前面に立ってやるというよりかも、民間の皆さんの発想や着眼点、またやり方を温かく見守りながら、また、支援が必要なときには支援をしていくというスタンスでやっていければと思っています。 ○議長（竹内健一議員）　　中村憲次議員。 ◆あたらしい風代表者（中村憲次議員）　　私の婚活サポーターも長野県の指導でやっているわけですけれども、それにかなり成果が出てきている地域もございます。佐久市のほうでも、社会福祉協議会、あるいはまた民間のほうにも支援等もしながら、とにかく地道な取組でいかなければいけないですけれども、できるだけそこら辺の市長の思いが実りますように、我々も頑張りますけれども、ぜひそこら辺のところをご支援をやっていただきやすいような形、小諸市もおかげさまで市民交流センターのほうも一応減免という対応でやっていただいておりますし、できるだけそれを利用をしながら、これから進めていきたいと思っておりますので、人口減につきましては、私どももしっかりと取り組んでいきたいと思っております。　それから、現在の人口減につきましてはそのような形で、残念だけれども2040年には3万2,000人になろうかということでございますので、この辺についても危機感を持って、対応をしていただきたいこと申し上げておきたいと思います。　次に移ります。　環境保全に向けた取組についてでございますけれども、先ほどクリーンヒルこもろがオープンしてからの状態をお聞きいたしましたけれども、可燃物についてはどうでしょうか。量的にはかなり増えているということですけれども、この辺のところ、市民に対する啓発については、どのような考えでおられますか。 ○議長（竹内健一議員）　　市民生活部長。 ◎市民生活部長（小沢治君）　　クリーンヒルこもろの可燃ごみのごみ処理量につきまして、参考までに申し上げますと、クリーンヒルこもろが稼働しました平成28年度でございますが、6,686トンでございます。平成30年度末が7,107トンで、率で106.2％、排出量で421トンの増加でございます。当然、おのずとこれらに関しましても、ごみ処理費用は比例して増加をしております。　このことにつきまして、今後も市民へのさらなる分別の啓発を行いながら、ごみの減量化に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。 ○議長（竹内健一議員）　　中村憲次議員。 ◆あたらしい風代表者（中村憲次議員）　　今、増えていると言いましても、中身的に多分分別がまだ徹底していない部分があるのではないかと思いますので、その辺も市民の皆さんには啓発をしっかりとやっていただきますと、かなり原価的にも減額ができるのではないかと思っております。　それと、自然環境の関係につきましては、やはり太陽光発電施設の問題だと思いますけれども、今までの取組が環境条例に基づいたガイドライン、それから指導要綱ということで見直し去年されて、徐々にその成果といいますか、乱発というような部分が若干は抑えられてきているかと思いますけれども、まだまだ御牧ヶ原の関係、また同僚議員も質問すると思いますけれども、まだその辺のところのガイドラインと指導要綱の成果が出てきていない部分があるのではないかということを懸念します。　4年間、環境条例の対応はもうこれで十分だったのかということを振り返ったときに、市長いかがでしょう、環境条例の成果につきましては、この4年間いかがでしたか。 ○議長（竹内健一議員）　　市長。 ◎市長（小泉俊博君）　　今、中村憲次議員からご質問あったことでありますけれども、再三、この一般質問で質問を受けさせていただきましたけれども、やはり法律の後ろ盾がないという中で、規制を十二分にかけるということがなかなかできないという現実があるという中で、今、現状取れる中での最善ということで、我々はガイドラインという形を取らせていただいております。　この一般質問でもお話はさせていただいていますが、国のほうにも再生可能エネルギーとしての太陽光の利用というのはよく分かるし、場所を限定して利用する分には構わないと思うのですが、やはり先ほどの総括答弁でも申し上げましたけれども、自然環境であるとか景観であるとか、そういうものを壊してまで本当にやる必要があるのか、やはり一定の規制が法律の裏付けとしてあるべきではないかということは、市長会等を通じてこれからも申し上げていきたいなと思っているところであります。 ○議長（竹内健一議員）　　中村憲次議員。 ◆あたらしい風代表者（中村憲次議員）　　私も提案してガイドライン、それから指導要綱の設立まできたわけですけれども、現実は非常に厳しい面もございますし、各自治体の自治会の区長のほうも様々な問題点が逐一出ております。私の関係についても説明会も実際してございましたけれども、非常に業者の誠意はありませんし、説明会にならない部分もありました。　また、特に協定書の締結の前の段階で説明ができなかったようなこともあったわけですけれども、協定書の締結の義務という部分の指導を、これをしっかりとやっていただきたいというふうに、各区長さんから、全部ではないでしょうけれども、私の関連する関係では、しっかり協定書がお互い納得できて、そして初めて届出ができるというような形のそういう指導を行政もやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。引き続き太陽光発電施設につきましては、まだまだ課題点があると思います。この市の環境を維持するためにも、ぜひ一つその辺についても意識を持ってやっていただきたいと思うわけでございます。　次に、観光行政につきましてお伺いいたします。　市長4年間取り組みまして、観光地域づくりビジョンの施策の中で、取り組んできた小諸市の課題でございます。特に、今回目玉になりましたＤＭＯのこもろ観光局の開設は非常に期待をしておるところでございます。脇本陣もいよいよスタートしました。この脇本陣の客数も、今回インバウンドの関係はほとんどゼロですから、非常にこれから先が大変だと思いますけれども、こもろ観光局の今後の計画というものについての具体的な数値についてのお示しはございましたでしょうか。 ○議長（竹内健一議員）　　産業振興部長。 ◎産業振興部長（森泉浩行君）　　こもろ観光局の今後につきまして、平成29年4月から営業を開始して3年が終わるところでございますが、こもろ観光局がいずれにしましても持続可能な組織であるために、今後どのようなことが必要なのかということをきちんと精査をして、準備を始めているというところでございます。現在、地方創生推進交付金も活用していろんな組織づくりをしているわけですけれども、それもあと2年で終了するという状況の中では、終了するまでにはきちんとした方向性が出るようなということで、進めていると聞いております。 ○議長（竹内健一議員）　　中村憲次議員。 ◆あたらしい風代表者（中村憲次議員）　　こもろ観光局のほうもこれからだと思いますので、その辺のところ目標しっかり立っていただいて、取り組んでいただきたいということを申し上げたいと思います。　今回、問屋場本陣の改築に向けての予算も1,000万円ほどついております。問屋場についてはこれからということになるかと思いますけれども、この辺のところもしっかりと前もって協議会等立ち上げて、しっかり取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。　それから、小諸ふるさと遺産につきまして、昨年度第2弾ということで、30のふるさと遺産の指定がございましたが、このふるさと遺産の今後の維持管理につきまして、課題があろうかと思いますが、この辺のところの対応を簡単に、今後これをどうしていくのかと、その辺のところのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（竹内健一議員）　　教育次長。 ◎教育次長（内堀浩宣君）　　小諸ふるさと遺産につきましては、この事業を始めるときに、後世に残したい地域のお宝を登録していただくというようなことで、その文化財の地域のそういうお宝を大事にしていってもらうということを改めて市民の皆さんに意識づけ等してもらうというようなことで進めてまいりました。事業が始まったときに、登録はしますけれども、保存とかについては、市は特別な口出しも、あるいは特別な補助等もしませんというようなことで始まっていった事業でございますので、あくまでも市としては、地元で大切に継承していっていただきたいというものでございます。　平成30年度に30件、今年度は31件ということで認定登録してきましたけれども、来年度3年目ということで100件ということの登録を目指して、それに合わせて、また冊子や事業等を展開してまいりたいと思っているところでございます。 ○議長（竹内健一議員）　　中村憲次議員。 ◆あたらしい風代表者（中村憲次議員）　　せっかくの遺産、すばらしいものがございます。これは観光振興には十分に活用できると思いますので、この辺のところもそれぞれの関わる皆さんと連携をしっかり取っていただいて、末永くこれが小諸の財産になるように取り組んでいただきたいということを申し上げておきます。　それから、次の令和2年度の予算についてお伺いいたしますけれども、骨格予算でありますが、2019年度とほぼ同じ178億6,000万円ということで、非常に大きな骨格予算だと思います。この中で、特徴としましてはどうでしょうか、大きな部分を少し簡単にご説明いただきたいです。 ○議長（竹内健一議員）　　財政課長。 ◎財政課長（依田秀幸君）　　大きな部分としましては、市長答弁でもございましたように、複合型中心拠点誘導施設関連の予算が大きな部分かと思います。　その他の特徴的な部分では骨格予算ということで、生活に密着した事業等、教育関連、子育て・福祉関連につきましては、必要な金額をしっかりと予算措置を講じてきたということでございます。 ○議長（竹内健一議員）　　中村憲次議員。 ◆あたらしい風代表者（中村憲次議員）　　骨格予算ということで、大きな特徴というのは、私も見たときにまだまだ大事なことは、これから自主財源の確保というのは非常に大事かと思います。ＤＭＯの関係もそうですけれども、そういう財源の確保ということにこれから注視していただきながら、しっかりと取り組んでいっていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。 ○議長（竹内健一議員）　　先ほど、危機管理課長より発言の訂正の申入れがありました。それを許可します。　危機管理課長。 ◎危機管理課長（久保田孝夫君）　　先ほど、私の答弁で、自主防災組織を65区ということで申し上げましたが、61区でございます。　また、61区が実施をしているということで申し上げましたが、自主防災組織が創設されていなくても訓練を実施している区はあるということでございます。 ○議長（竹内健一議員）　　そのように訂正をお願いします。　以上で、あたらしい風代表、中村憲次議員の質問を終わります。　お諮りいたします。　この際、議事の都合により暫時休憩したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（竹内健一議員）　　ご異議なしと認めます。よって、この際、暫時休憩といたします。　再開時刻は午前10時35分といたします。 △休憩　午前１０時２３分 △再開　午前１０時３５分 ○議長（竹内健一議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △相原久男議員 ○議長（竹内健一議員）　　創正会代表、相原久男議員の質問を許します。　創正会、相原久男議員。　　　　　〔創正会　代表者　相原久男議員　質問席〕 ◆創正会代表者（相原久男議員）　　創正会代表、相原久男です。　通告順に総括質問をいたします。　件名1、災害に対する防災・減災について。　要旨（１）小諸市地域防災計画等の見直し方針について。　昨年10月の台風19号の影響につき、令和元年12月の定例会で同僚議員から質問のあった課題等については、庁内で検証を行うとともに、68区の区長の皆様にアンケート調査をお願いし、それらをまとめた上で地域防災計画の見直しを行う予定としておりましたが、検証結果の見直し方針について伺います。　要旨（２）大雨・洪水警戒レベルの情報発信の見直しについて。　気象警報等を受け警戒対策本部を設置、災害対策本部に切り替え、市全域に避難勧告を発令しましたが、情報発信の見直しについて伺います。　要旨（３）県道諏訪白樺湖小諸線の立科小諸線交点から布引観音までの復旧について。　1月31日現在の通行止め路線は川辺地区に5路線あり、復旧作業が行われています。東御市と小諸市を結ぶ県道ではありますが、復旧について伺います。　件名2、小諸市複合型中心拠点誘導施設について。　要旨（１）施設の維持管理について。　昨年6月に示された複合型中心拠点誘導施設整備基本計画の事業実施スケジュールにより、施設整備、道路整備、利用運営計画、テナント関係等の計画が進められています。　施設の維持管理について伺います。　要旨（２）商業施設の運営に対する市の方針について。　スーパーマーケットを中心市街地に誘致したことは、周辺住民、また、コンビニを希望する観光客、若者にとって有意義なことだと思います。以前の2倍となる売り場面積のテナント事業に対する市の方針を伺います。　要旨（３）市民交流センターと連携した施設の有効活用について。　多極ネットワーク型コンパクトシティの形成を促進し、利便性の高いまちづくりを支える拠点施設としての施設の有効利用について伺います。　件名3、外国人と共生するまちづくりについて。　要旨（１）「外国人集住都市会議」に対する考え方について。　昨年4月の改正入管難民法の施行で、国は外国人労働者の受入れ拡大を図っていますが、2001年に設立されたこの会議は、外国人が自立して生活をするために不可欠な、日本語教育をめぐる課題や支援の在り方を議論するもので、上田市、飯田市をはじめ、全国の13の市町が加盟しています。　小諸市の外国人住民は、本年2月で849人、昨年から67人、一昨年からは140人増加しています。グローバル化が言われる中、ますます増加すると思われます。外国人就労の関係と、日本語教育等の関係があります。　この会議に対する考え方を伺います。　要旨（２）共生のための庁内プロジェクトについて。　平成31年3月定例会で、外国人受入れの新制度について質問をいたしました。　外国人との共生の関係で、生活に密着したところから、教育委員会、経済部の商工観光課、企業立地定住促進係に指示をして、プロジェクトを少しずつ進めていきたいとの答弁を頂いております。　庁内プロジェクトについて伺います。　以上、総括質問といたします。 ○議長（竹内健一議員）　　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　小泉俊博君　答弁席〕 ◎市長（小泉俊博君）　　創正会、相原久男議員の質問に対して答弁をいたします。　件名1、災害に対する防災・減災について。　要旨（１）小諸市地域防災計画等の見直し方針について答弁をいたします。　小諸市地域防災計画は、災害対策基本法第42条に基づき、小諸市防災会議が策定する防災に関する計画で、風水害、震災、火山災害、その他の災害に対する総合的な対策を定めております。　この計画は、国、地方公共団体、その他公共的機関の役割を明確にし、市の総合的、計画的な防災行政の整備推進を図ることとともに、市における土地の保全と住民の生命・身体及び財産を保護することを目的として策定しております。また、この計画は国の防災基本計画に基づき、長野県地域防災計画との整合を図り、策定しております。　本計画の修正に当たりましては、市の情勢を勘案して、必要があると認めるときには速やかに修正するとなっております。見直しに当たりましては、昨年の台風19号の教訓を本計画に反映させる方針でございます。　続きまして、要旨（２）大雨・洪水警戒レベルの情報発信の見直しについて答弁をいたします。　平成30年7月の西日本豪雨では、多くの被災地において自治体から避難勧告等の避難行動を促す情報が出されたものの、自宅にとどまる等により、200名を超える多くの方がお亡くなりになりました。　こうした事態を踏まえ、平成31年3月に、災害発生のおそれの高まりに応じて、住民等が取るべき行動と、行動を促す情報を関連づける警戒レベルの導入等の内容を盛り込んだ指針が公表され、危険度を分かりやすくし、豪雨災害時の住民の逃げ遅れを防ぐことを狙いに、水害・土砂災害について、市町村が出す避難情報と国や都道府県が出す防災気象情報が、5段階へと整理が行われました。　これを受け、気象庁では令和元年5月29日から、防災気象情報に5段階のレベルをつけて公表する運用が始まり、本市におきましても6月から運用を開始し、避難情報の判断・伝達マニュアル（水害・土砂災害）の改定をしたところでございます。　警戒レベルの情報発信につきましては、市町村が出す避難情報と、国や都道府県が出す防災気象情報が、ただいま申し上げたとおり5段階に整理されましたが、市町村が出す避難情報は、市町村が総合的に判断して発令いたしますので、国や都道府県が出す防災気象情報が出されても発令されない場合がございます。　現段階で、大雨・洪水警報レベルの情報発信の見直しについて考えておりませんが、水害・土砂災害の防災情報の伝え方につきましては、引き続き市民の皆様にご理解いただけるよう周知に努めてまいります。　続きまして、要旨（３）県道諏訪白樺湖小諸線の立科小諸線交点から布引観音までの復旧について答弁をいたします。　県道諏訪白樺湖小諸線は、令和元年10月の台風19号による千曲川の増水で、布引トンネル付近の護岸の損傷や路面の洗掘などの被害が出ております。また、布引観音駐車場から東御市側においては、護岸が流失したことから、道路の片側車線部が崩落する被害が発生しております。布引観音駐車場から東御市側については、仮設道路を設置し通行が可能となっておりますが、布引トンネル付近は現在も通行止めとなっており、住民の方、布引観音へ来訪される方には、大きく迂回していただいているところでございます。　現在、道路・河川管理者である佐久建設事務所では、一日も早い復旧のため、護岸及び道路の復旧工事に着手いただいておりますが、資材不足等もあり、通行が可能となるのは4月中と伺っております。　続きまして、件名2、小諸市複合型中心拠点誘導施設について。　要旨（１）施設の維持管理について答弁をいたします。　施設の維持管理につきましては、昨年6月に公表いたしました複合型中心拠点誘導施設基本設計に沿って検討を進めているところでございます。福祉施設及び公共駐車場などの公共部分では、日常的で簡易な清掃や点検、施錠などの業務は、各運営事業者で実施し、設備の点検、修繕など、資格や専門知識を要する業務のほか、定期清掃、警備など、施設全体で行うことが効率的である業務は、建物総合管理として包括的に実施する予定でございます。現在、施設の維持管理の詳細について各運営事業者で担うべき業務と、建物総合管理で担う業務との区分、そして管理体制を検討しているところであり、令和2年中には案をお示しする予定でございます。　なお、商業施設につきましては、基本的な維持管理は、テナント事業者である株式会社ツルヤ様に担っていただくものであり、市は必要に応じて屋根、外壁などの建物の躯体を修繕するなど、貸主として建物管理を行うものでございます。　続きまして、要旨（２）商業施設の運営に対する市の方針について答弁をいたします。　商業施設につきましては、中心市街地において様々な身の回り品や生鮮食料品が提供でき、集客力の高いスーパーマーケットを誘致するという方針の下、本市に本社を置き、ブランド力があり、県内有数の優良企業である株式会社ツルヤ様に、テナント事業者として再出店いただくこととなり、現在出店に向けた詳細な協議を進めているところでございます。　テナント契約につきましては、契約期間20年の定期建物賃貸借契約とし、施設の建設工事請負契約を締結した後の本年5月頃を目途に、テナントに係る予約契約を締結し、施設完成後、来年の開店時期までに本契約を締結する予定としております。　続きまして、要旨（３）市民交流センターと連携した施設の有効活用について答弁をいたします。　複合型中心拠点誘導施設の福祉施設には、1階の交通・交流フロアとして、市コミュニティ交通である「こもろ愛のりくん」のターミナルがあり、待合室と兼用する交流スペースが設けられます。　そして、2階は高齢者福祉フロアとして高齢者福祉センターが移転し、介護予防教室や趣味の講座などが開催されます。　相原久男議員ご質問の市民交流センターとの連携につきましては、図書館及び市民交流センターは、様々な世代の方が読書や講座、学習など、個人による静かな利用が中心であることに対し、複合型中心拠点誘導施設では、交流やコミュニケーションなど、動きのある利用に重点を置いた利用運営計画を検討しております。　具体的には、市民交流センターではできるだけ静かにご利用いただけるようお願いしているところでありますが、複合型中心拠点誘導施設では、多世代交流を目的に、会話を楽しんでいただける空間として、特に学生や子育て中の方など若い世代の方に、積極的に利用いただけることが挙げられます。　また、市民交流センターとの連携したイベントの開催なども考えられるところでありますが、まずは各施設が本来の運営を順調に行えるようにしていくことが重要であり、その上でイベントスペースとしてどのような貸し出しが行えるかを順次検討してまいります。　続きまして、件名3、外国人と共生するまちづくりについて。　要旨（１）「外国人集住都市会議」に対する考え方について答弁をいたします。　外国人集住都市会議は、日本国内で外国人が多く住む地方自治体を中心に、平成13年、静岡県浜松市の呼びかけで開催された都市会議で、日本語教育の充実や社会保障制度の充実などを国へ働きかけること、また、外国籍住民に対する施策や課題等の情報交換を目的としております。県内では上田市と飯田市が参加しており、群馬県太田市、愛知県豊橋市、豊田市など、現在13の自治体が加盟しております。　本市の外国籍登録者数は、本年2月1日現在で849人となっており、年々増加している状況でございます。外国籍市民との共生を図るため、本市では日本語教室の開設、日本語教室ボランティアの方を対象とした研修等を行っており、また、外国籍市民との交流を図るため、人権センターの取組といたしまして、昨年11月にインドネシアの方との交流会を行いました。　外国人集住都市会議でございますが、加盟自治体数もピーク時の29の自治体から減ってきていると聞いており、現在は特定の都市の問題でなく、市長会等しかるべき機関での取組が重要であると考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。　続きまして、要旨（２）共生のための庁内プロジェクトについて答弁をいたします。　外国籍を持つ市民の方が不自由なく日常生活をお送りいただけるよう、本市が取り組んでいる事業といたしましては、様々な相談を受ける「くらしの相談員」の配置がございます。主な支援内容としまして、生活相談を行うケースワーカー支援会議における通訳、病院での医療通訳、学校訪問時の通訳などが挙げられます。　ご質問にございます庁内プロジェクトにつきましては、外国籍の方を受入れている市内企業から、日本での生活を送る上で必要と考えられる情報を集めたパンフレット作成のご要望がございましたので、商工観光課はじめ、庁内関係課で検討、作成を行い、配布したところでございます。　このほか、日常における支援といたしましては、冒頭で申し上げた「くらしの相談員」のほか、人権政策課を中心としてご要望の内容に応じ、関係部署や関係機関との連絡・調整を図るなどの支援を行っているところでございます。　なお、本市に居住されている外国籍の方は、多い順から、ベトナム、タイ、インドネシア、中国、ブラジルの順となっておりますが、このほかにも様々な国籍の方がいらっしゃいますので、どのような支援が必要とされているのかなど、多文化共生の観点から引き続き研究してまいりたいと考えております。 ○議長（竹内健一議員）　　相原久男議員、再質問はよろしいですか。　相原久男議員。 ◆創正会代表者（相原久男議員）　　それでは、再質問に入ります。　件名1、災害に対する防災・減災について。　要旨（１）小諸市地域防災計画等の見直し方針について。　先ほど市長から答弁ございましたが、令和元年12月の定例会の各議員からの一般質問に対しまして、その検証をして68区の区長からのアンケート調査を精査して見直しのまとめに入るという答弁でしたが、その見直しのまとめについて、どの程度進捗状況があるかお願いしたいと思います。 ○議長（竹内健一議員）　　危機管理課長。 ◎危機管理課長（久保田孝夫君）　　現在、各議員から出された一般質問並びに区長アンケート、また、各課から出されたアンケートを今まとめているところでございます。このアンケートについては、庁内で出されたものにつきましては、危機管理課でまとめておりますので、3月24日の議員全員協議会で台風19号に係る検証報告書ということで作成しておりますので、現在そのようなことで進めているところでございます。 ○議長（竹内健一議員）　　相原久男議員。 ◆創正会代表者（相原久男議員）　　それに先立ちまして、台風19号の教訓から、防災について、身近な課題として、県内市町村長に対しましたアンケートがございまして、小諸市は復旧・復興に向けて直面している課題として、河川や道路インフラの復旧、農業関連インフラの復旧、技術職員の不足は挙げておりますが、この点についてはどのような考え方になるでしょうか。 ○議長（竹内健一議員）　　総務部長。 ◎総務部長（田中尚公君）　　ただいま相原久男議員からお示しいただいたのは、1月31日締切りの信濃毎日新聞のアンケートでございます。　今回の災害につきましては、千曲川の上流、南佐久地域から長野市方面までの広範囲の被災エリアがございました。特に佐久広域エリアにつきましても、河川、道路、公共土木施設並びに農地、農道、水路などの農業施設に甚大な被害が広がり、また、現場では様々な種類の復旧工事も、また、仮設、本設工事が入り組むなど復旧に時間がかかる状況がございます。　さらに、災害復旧については、基礎自治体のみの復旧だけではなく、特に公共性の高い、国・県管理の施設の道路、橋梁、河川等の復旧の優先順位を高め、災害復旧に取り組んでいるところでございます。それにつきましては、地域住民の影響を最小限にとどめるという理由があると思います。　特にこの災害復旧の優先順位につきましては、県管理の施設が優先されるような状況がございます。このような背景から、県では関係自治体との調整会議をしていただき、特に災害復旧の基礎となる調査、測量、設計に係る委託業者や工事業者の割り振り等を調整するなど、この対応に取り組んでいただきました。　当然本市の災害復旧の箇所につきましても、測量、設計、委託業者、工事業者については、県事業や市内の緊急性の高い、公共性の高い場所の優先順位に取り組む必要もあり、マンパワーが絶対的に不足をいたしております。こうしたことから、速やかに復旧に課題がある河川、道路などの公共施設並びに農業関連インフラの復旧ということで回答を申し上げたものでございます。　また、関連ではございますが、当然市の庁舎内部におきましても、国の災害補助申請のための災特を受けるための申請準備や、国からの査定及び小規模な工事の発注監督など、災害復旧に係る多くの対応で庁内の技術職員も日々スケジュールに追われ残業を重ねている実態もあり、技術職員不足という点についても回答を申し上げたところでございます。 ○議長（竹内健一議員）　　相原久男議員。 ◆創正会代表者（相原久男議員）　　ただいまの関係アンケートに対しまして解答しているわけですけれども、今回、昨年の19号の台風におきましては、本当に小諸市の強い面と弱い面が出たと私は思っております。　今までではなかったような200ミリを超える雨量があった点、また佐久市、南佐久郡のほうでは400ミリを超える雨量があって、あれだけの災害が起きたという事例を見ますと、小諸市は200ミリという雨量でありましたけれども、200ミリの場合はこういった災害が起きたいう、これまでにとどまったという小諸市の強み、今まで河川に対しまして修理をしてきた点とか、そういったものが出て、小諸市の弱み強みが出たと思っております。　今、気象情報等も、前もって大分報道されておりますので、その準備においては、防災本部のほうでも大分つかめるようになってきておりますので、その点を生かして、これからも小諸市の強みを磨き上げていっていきたいと思っております。それで千曲川に流れ込む支流が小諸市にも結構あるわけです。蛇堀川をはじめ、松井川、中沢川、繰矢川、乙女川、吉田川があるわけですけれども、幸いその支流におきまして、倒木等による越流等がなかったのが幸いしておると思うんですが、そういった関係において、先ほどアンケートがあったかと思われますが、これらに対しましては、今まで消防団、また各地区の防災担当者なりそういった方の目視等で対策をしてきたという返答がありましたが、それについて、これからもその状況でいいのか、もっと河川の倒木等について、ちゃんとしていかなくてはいけないのか、その辺はどうでしょうか。

○議長（竹内健一議員）　　総務部長。 ◎総務部長（田中尚公君）　　今回の千曲川のすごい増水ということで被災を受けている状況については、現在長野県のほうも、改めて千曲川の震災対策に関わるハザードマップを、1000年に一度のマップを作成している作業でございます。　今後、長野県も県管理の今、相原久男議員ご指摘の支流として挙げられるところも関連してご検討いただいたり、市町村と協議をしていただくことでございますので、改めて1000年に一度の危機管理に携わる重要なハザードマップをまた反映できるように考えていきたいと思います。　当然そのハザードマップの再検討に当たっては、その対応についても、地域防災計画なり、また、今後の消防団、また自治組織等も連携をしながら、その事前の対応についても運用方針についても検討してまいりたいと思います。 ○議長（竹内健一議員）　　相原久男議員。 ◆創正会代表者（相原久男議員）　　先ほどのアンケートの関係におきまして、災害をきっかけに着手したこととして、着手予定、前向きに検討していることとして、指定避難所の見直し、避難勧告、指示などの伝達方法の見直し、災害時の職員体制、運用の見直し、住民自治組織との連携強化を挙げておりますが、それについてはどうでしょうか。 ○議長（竹内健一議員）　　総務部長。 ◎総務部長（田中尚公君）　　先ほどのアンケートの後半部分でございますけれども、台風19号の災害をきっかけに着手したこと、また、着手する予定、前向きに検討するということで、これは1月31日現在の回答でございます。この回答をする件に当たっては、先ほどお示しいただきました4点ございます。　1点目の避難所の見直しでございます。　今回は特に大雨による浸水等の被災が各地であり、県の浸水ハザードマップの見直しもあることから、改めて市内の各避難所の増水時における避難所の見直しの必要があるということで回答申し上げたところでございます。　2点目は、避難勧告指示などの伝達方法の見直しでございます。　災害後、先ほどの区長アンケートでも、防災無線が聞こえづらかったというご意見が多かったこと。また、自治組織としての市との連絡方法についても課題が残っておりますので、この辺を課題として回答させていただきました。　3点目は、災害時の職員体制、運用の見直しという点でございます。　今回も、対策本部としての緊急招集、対策本部の設置については順調であったと認識してございます。しかし今回、公設避難所の設置や、各区の自主防災組織による避難所の設置ということで設置をいたしましたけれども、それぞれ避難所の開設を含めた対応、また、関係職員の参集、待機各部への応援態勢など、改めて検討しなければならない課題があるということで回答申し上げたところでございます。　最後の4点目は、住民自治組織との連携という点でございます。　3点目にも関わりますけれども、各区との自主防災組織による避難所の設置ということでお願いしたところでございますけれども、この避難所の開設に当たりましては、改めて公民館等の各区が管理する避難所の運営、また自治組織との連絡方法など、地域との連携強化は必要だと思いますので、改めてその辺について検討するということでご回答申し上げたところでございます。　現在、当然こうした外部のアンケートに回答した課題等も先ほどの検証報告にまとめさせていただく中身に入ってございますので、既にこの取り組みという形で、先ほど申し上げた3月の段階で改めて検証報告の中に含めてご回答を申し上げたいと思います。 ○議長（竹内健一議員）　　相原久男議員。 ◆創正会代表者（相原久男議員）　　3月24日の議員全員協議会で報告をされるということで期待をしております。　要旨（１）を終わりまして、要旨（２）大雨・洪水警戒レベルの情報発信の見直しについてということでありますが、これは要旨（１）と重複するところもあります。大雨、また防風、洪水、土砂災害警報、大雨特別警戒警報を時間により発表しておりましたが、政府が示す大雨洪水警戒レベルによる避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告等に問題はなかったか、その辺また改めて報告を頂けるということでありましたが、その点のことについてご質問いたします。 ○議長（竹内健一議員）　　危機管理課長。 ◎危機管理課長（久保田孝夫君）　　先ほどの答弁にもありましたように、市町村から出される避難情報と国や都道府県から出される防災気象情報があります。市町村が発令する避難勧告等の避難情報は、市町村が総合的に判断して発令するということになります。　10月12日、土砂災害の警戒情報が発表された時点での小諸市の状況でございます。気象庁の大雨洪水警報の危険度分布図というのも確認しております。そのときには、浅間山の付近に、極めて危険とされます濃い紫色が表示されまして、市内の住家のある地域には、浸水害、土砂災害の両方の分布でも極めて危険とされる濃い紫、また、非常に危険とされる紫がなかったことから、市からの避難情報は発令しなかったということでございます。　しかし、台風19号の検証から、早め早めの避難行動を呼びかけるということが非常に重要であるということから、今後は、大雨警報、局地的な豪雨時には、市が総合的に判断をして、避難勧告の前に発令します避難準備・高齢者等避難開始の避難情報を発令してまいりたいと考えております。 ○議長（竹内健一議員）　　相原久男議員。 ◆創正会代表者（相原久男議員）　　それを併せてまた報告を期待しております。　要旨（２）を終わります。　要旨（３）県道諏訪白樺湖小諸線の立科小諸線交点から布引観音までの復旧について再質問いたします。　先ほどの市長答弁で復旧の様子は分かりました。　それに伴いまして再質問でございますが、東京電力の隧道があり、県道諏訪白樺湖小諸線の道路の拡幅工事が昔からできないということを私どもは伺っておる中で、大型自動車が小諸市側から東御市側にトンネルが狭いために抜けられない、道路が狭いために抜けられないというような状況であります。それにつきまして、従来からの川辺地区、また小諸市側からとっての課題ではあるのですが、その辺について検討する可能性というのは考えられるでしょうか。 ○議長（竹内健一議員）　　建設水道部長。 ◎建設水道部長（三井信幸君）　　ご質問いただいております県道の路線でございますけれども、沿線には観光地もありまして、通勤のための通行車両も多くて、主要な幹線道路であると位置づけている路線でございます。今現在行っております災害復旧の工事につきましては、道路の幅員を拡幅するという改良工事とは直接的にはならないわけでございますけれども、現に布引トンネル付近は、非常に幅員が狭くて、見通しも悪い状況にございます。　工事を行うに当たっては、地形的に非常に難しい工事になるだろうということは承知はしているところございますけれども、車両の通行にも危険が生じておりますことから、引き続き佐久建設事務所に対しましては、改良工事に向けての事業要望を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（竹内健一議員）　　相原久男議員。 ◆創正会代表者（相原久男議員）　　このトンネルの付近には布引大橋がございます。千曲川の川東側というか、川西の手前側になるのですが、そこには土地開発公社の土地がございますし、やはりトンネルから先の布引観音の登り口までといいますと、結構距離があります。私も色々検討はしてみるのですが、なかなか橋を渡したりしてそこに直接小諸側から大型自動車を渡すのは結構無理な感じもしておりますけれども、やはり今後の観光等考えた上の中で、そういったこれは昔からの課題でありまして、県道諏訪白樺湖小諸線の拡幅ができない状況であれば、大型車、観光バス等が通るのに、やはり小諸市から東御市に抜ける間に、そういった可能性を求めて考えていく必要があるのではないかと思いますが、その辺市長はどう思いますでしょうか。 ○議長（竹内健一議員）　　市長。 ◎市長（小泉俊博君）　　先ほど建設水道部長が申し上げたとおりですが、小諸市としましては、今後も佐久建設事務所等に要望をしながら、相原久男議員おっしゃる部分は、本当に重要な部分だと思いますので、可能性を求めていきたいと思っています。 ○議長（竹内健一議員）　　相原久男議員。 ◆創正会代表者（相原久男議員）　　その辺は夢になるか、現実になるのか私もわからないところではありますが、今後とも検討を願いたいと思います。　議長すみません、道路の復旧に伴い、県道諏訪白樺湖小諸線沿いに布引観音があることから、商工観光課に関する質問を許可していただきたいのですがよろしいでしょうか。 ○議長（竹内健一議員）　　許可いたします。 ◆創正会代表者（相原久男議員）　　では、議長の許可を頂きましたので、県道諏訪白樺湖小諸線道路脇から徒歩で15分、台風の跡形もなく整備された林道布引線、氷地区の風穴駐車場から徒歩で30分のところに、重要文化財の布引観音釈尊寺、観音堂宮殿等があり、浅間山を臨む景観のすばらしいところとして、観光に一役買っておるところです。　先ほど申し上げましたが、大型バスをはじめ、観光バス等が布引観音のその白樺湖線道路脇からは入れない状況で、東御市を回ってこなければ来られない状況にありますので、川辺地区の観光振興等も含めて、氷地区の風穴の駐車場を利用、また、あぐりの湯の駐車場を利用、また、お願いをして安藤百福センターの駐車場の利用等を考えて、布引観音の観光振興に働きかけられないか、その辺はどうでしょうか。 ○議長（竹内健一議員）　　産業振興部長。 ◎産業振興部長（森泉浩行君）　　ただいま相原久男議員からご提案がありましたように、氷区の駐車場を主に活用して、あそこから歩いてというご提案でございますけれども、確かにあの辺も散策するにはちょうどいい状況なのかなと思っています。車の通行があの林道を頻繁にしてしまうということは幅員からいっても少し厳しい状況だと思っておりますけれども、徒歩であれば十分に活用できるのではないかと考えておりますし、氷区の皆さんもあの場所については、風穴だけではなく、周辺の散策についても活用していただいてもいいというようなお考えを持っているようですので、氷区とも連携をしながら、そちらのほうも進めていきたいと思っております。 ○議長（竹内健一議員）　　相原久男議員。 ◆創正会代表者（相原久男議員）　　分かりました。　件名2、小諸市複合型中心拠点誘導施設について。　要旨（１）施設の維持管理について再質問でございますが、事業実施スケジュールでありまして、このスケジュールの進捗状況については、今発表できるというか、広報できる範囲でございますが、その辺をよろしくお願いいたします。 ○議長（竹内健一議員）　　建設水道部長。 ◎建設水道部長（三井信幸君）　　進捗の状況でございますけれども、昨年6月にお示しをいたしました施設の基本設計のスケジュールに沿いまして順調にここまで進んでおります。　建設工事事業者の選定を行いまして、昨年10月には、北野建設株式会社と堀越建設株式会社の建設共同企業体を優先交渉権者として選定いたしました。　現在は、設計事業者である株式会社ＵＲリンケージの設計に、この建設企業体からの技術提案を反映させる中で、実施設計をまとめている段階でございます。　また、今後の予定でございますけれども、より早期に工事請負の契約手続を行いまして、本年6月には施設の建設工事に着手できるように進めていることを予定しているところでございます。 ○議長（竹内健一議員）　　相原久男議員。 ◆創正会代表者（相原久男議員）　　その際、計画の中では、施設全体の利用、また、調整のための運営委員会の設置をするということでうたってありましたが、その運営委員会の設置に関してはどうでしょうか。 ○議長（竹内健一議員）　　企画課長。 ◎企画課長（柳澤学君）　　施設の目的を達成するために、あるいは、利用者が便利に使っていただいて、大切に長く使っていただくために、施設全体の利用や運営を考えることというのは非常に重要なことだと考えております。　この間、庁内的には関係部署によりまして協議の場を設けておりまして、必要に応じまして何回か会議をして、議論をしているところでありますけれども、この協議の中で、先ほど市長答弁にもありましたけれども、建設の相互管理ですとか、あるいは個々の各運営事業者の管理区分はどういうふうにしたらいいのかですとか、その内容はどうしたらいいか、こういったことを今検討している最中であります。　この協議がある程度固まりましたら、次の段階として、委託事業者やテナント事業者を含めた調整の場、これは名称はどうなるか分かりませんけれども、そういったものを設定していきたいと考えております。 ○議長（竹内健一議員）　　相原久男議員。 ◆創正会代表者（相原久男議員）　　やっとこれから工事も進める状況で、運営委員会の設置も進めているということでありますけれども、施設の維持管理費等の試算については、いつ頃の予定でおりますでしょうか。 ○議長（竹内健一議員）　　企画課長。 ◎企画課長（柳澤学君）　　施設の維持管理費の試算については、概要では施設の計画の中でできているところであります。また、長期財政試算の中で、そういったところは盛り込んでありますけれども、本当に個々の細かい部分については、施設の運営をどうしていくのかというその辺が固まってからということになりますので、まだこれからの試算となってくるということでございます。 ○議長（竹内健一議員）　　相原久男議員。 ◆創正会代表者（相原久男議員）　　分かりました。　要旨（２）に移ります。　商業施設の運営に対する市の方針についてでありますけれども、市としてはテナント事業ということで、以前の店舗の2倍以上の敷地を要する商業施設ということで、テナント事業を市で行うようになっております。テナント事業に対しまして、契約とかはありましたけれども、やはり、市としてそのテナント事業を行う上において、テナントを受ける業者に対してテナント契約の関係の中で、どの程度市の要望を入れられるか、それについてはどうでしょうか。 ○議長（竹内健一議員）　　産業振興部長。 ◎産業振興部長（森泉浩行君）　　面積的に、以前のツルヤ様の2倍になるということではあります。出店者の販売品目に関する部分につきましてだと思いますけれども、その辺につきましては、基本的には出店者の意向が最優先と考えております。 ○議長（竹内健一議員）　　相原久男議員。 ◆創正会代表者（相原久男議員）　　小諸市で、ツルヤに出店していただくという利便性等考えれば、その考え方もあるかと思います。　しかし、市で行うテナント事業でありますので、やはり市の希望というものをもっと入れてもいいのではないか、また、市の希望といいますのは、市街地の住民の皆さんの希望がある、または商店街の希望があるものがあれば、そういったものをテナント事業者としての姿勢として、商業施設を借りる側に出していってもいいのではないかという気が、私は普通のテナント事業者とすれば持つわけですが、その辺についてはどうでしょうか。 ○議長（竹内健一議員）　　産業振興部長。 ◎産業振興部長（森泉浩行君）　　いろんなお考えがあるかと思いますが、ツルヤ様にしてみると、決してこの2,000平米が広いという状況ではないという部分もございますし、今までの経過のある中では、そのすべてがそこで賄えるものをお願いするというようなことではないのかなと思います。また、すぐそばに相生町商店街がございます。やはり、その辺の商店街とも一体となって生活を支えていくというような考え方も必要なのではないかと考えております。 ○議長（竹内健一議員）　　相原久男議員。 ◆創正会代表者（相原久男議員）　　その辺の考え方もよく分かります。でも、やはり、商店街というか、市街地に必要な施設というものが今ない状況にあるので、やはり市政を行うテナント事業の中の商業施設に、そういった市民の要望がある程度というか、全然受け入れることができないのか、例えば相生町、市街地になくなってしまった書店を一部入れてもらうとか、そういった市の要望というのは出せないものでしょうか。　その辺はどうでしょうか。 ○議長（竹内健一議員）　　産業振興部長。 ◎産業振興部長（森泉浩行君）　　この事業のスタートの時点からの経過からいきますと、今の時点で、そういったお話をツルヤ様にしていくということは、非常に厳しいのではないかと考えております。 ○議長（竹内健一議員）　　相原久男議員。 ◆創正会代表者（相原久男議員）　　分かりました。　商店街に頑張ってもらうというということで、また、そういう機会がありましたら、商店街にも話をしたいと思っております。　では、要旨（３）に移りますが、市民交流センターと連携した施設の有効利用についてでありますけれども、先ほど説明がありました。　私は、市民交流センターに集まる若者たちを今回できる複合型中心拠点誘導施設と融合して、また、多極ネットワーク型コンパクトシティを目指す観点の上で、やはりそういった仕掛けも必要ではないのかということがありまして、提案をさせてもらったわけですけれども、世代間交流による施設スペースもできます。　そういった先ほどの商業施設を生かして、今回の福祉関係の施設とか、それに併せて市民交流センターもすぐ近くにありますので、そういった若者たちが集まる、先ほど説明がありました静の部分と動の部分というのはありますけれども、そういったものを含めた拠点づくりをしていく、まちづくりをしていく必要があるのではないのかという考え方があるのですが、その辺についてはどうでしょうか。 ○議長（竹内健一議員）　　市長。 ◎市長（小泉俊博君）　　相原久男議員のご指摘、そのとおりだと思います。　今回、複合型施設を造っても、1階が例えば公共交通のターミナルだけでは本当にもったいない話でありまして、2階には高齢者の皆さんが来ている、また、3階には小さいお子さんをお連れの方も場合によったら利用していただければいうことですが、そういう意味で、特に高校生とかが中心になってくるかと思いますけれども、1階のスペースを最大限有効活用していただきたいなと思っています。　これは、小諸未来義塾等で、高校生からの声という中で、やはり駅前がなかなか高校生が集まって話をする場所がなかったりとかというような声も聞いていますし、片や市民交流センターのほうは、学習に専念したい子が集まればいいと思いますし、そうではない子たちがあそこを拠点に様々な世代と交流していただく形で利用していただければと思っています。　ついこの間も慶応大学のこもろ映画祭の実行委員会の皆さんが来られたので、来年のこもろ映画祭が行われるとすれば、そのときには間に合うかどうか分かりませんが、いずれにしても大学生が今小諸キャンパスということの中で来ていますので、大学生たちも活動する拠点として、複合型中心拠点誘導施設の1階をベースキャンプ場として、そこで地元の高校生、また高齢者の皆さん、その他市民の皆さんと交流して利用していただくような、様々な可能性を生かしながら本当に名前のとおり多世代交流ができるようなスペースにできるように促していければなと思っております。 ○議長（竹内健一議員）　　相原久男議員。 ◆創正会代表者（相原久男議員）　　ありがとうございます。　多極ネットワークの拠点として、観光の部分も含めて、こもろ観光局との連携も必要だと思うのですが、それについてはどのようなお考えになるんでしょうか。 ○議長（竹内健一議員）　　企画課長。 ◎企画課長（柳澤学君）　　この場所の利用の仕方ということになりますと、ここは今、市長のほうからもありましたけれども、交流の場、交流人口が増えたり、あるいは関係人口が増えたりということでありますので、そういった意味ではやはり観光客の皆さんも利用するということは十分意識をして進めていくということでありまして、そういう意味ではこもろ観光局との連携というのも大切になってくるかと考えています。 ○議長（竹内健一議員）　　相原久男議員。 ◆創正会代表者（相原久男議員）　　では、件名2を終わりにします。　件名3、外国人と共生するまちづくりについてでありますが、要旨（１）「外国人集住都市会議」に対する考え方について、これは先ほど市長答弁にございました。　私からも説明させていただきますが、外国人集住都市会議については1990年、出入国管理及び難民認定法が改正され、バブル景気による製造業の人手不足等が背景にあった当時でありますので、多くの出稼ぎ日系人が、自動車産業の集積地に移り住んだことにより、その地域の自治体が外国人住民に係わる施策や、活動状況に関する情報交換のほか、各地域で顕在化しつつある様々な問題の解決に積極的に取り組むことを目的としたとあります。30年前のことでありますけれども、現在は県内で上田市と飯田市が加盟しており、活動がされております。　当初の設置目的とは、少し変わってきておりますけれども、小諸市でも、先ほど申し上げたとおり、外国人住民が毎年増えております。これからも増えることが予想されておることから、外国人を雇用する企業任せでなく、行政としても積極的に係わっていく必要があると思います。　この件につきましては、比率を出してみました。　上田市が今、全人口に対する外国人住民の比率が2.58％、飯田市が2.26％、小諸市は2.01％であります。こういった関係の中で、先ほど市長答弁にありました群馬県の太田市になりますと、産業の関係もありまして10.16％ということで、外国人住民の占める割合が極端に増えてくるわけですけれども、やはり行政としても積極的にこれからも係わっていく必要があると思うのですが、その辺は会議に加盟するとかではなくて、こういった取り組みも必要ではないかと気がするわけですが、その辺についてはどうでしょうか。 ○議長（竹内健一議員）　　市長。 ◎市長（小泉俊博君）　　相原久男議員ご指摘のとおりで、外国人との共生という部分では、共生社会にもう入っていますので、この集住会議に参加ということは考えていませんが、これからも積極的に係わっていかなければならないと考えております。 ○議長（竹内健一議員）　　相原久男議員。 ◆創正会代表者（相原久男議員）　　昨年、上田市において集住都市会議が開催されまして、うえだ宣言というものが出されております。これは自治体が日本語教育などの環境を強化できるよう、国の支援などを求めたうえだ宣言を採択したということでありますけれども、私は国の支援を求めるということではなく、その前に、各自治体でできることがたくさんあるのではないかということで、今回質問をさせていただきます。小諸市でも昨年から外国人の日本語習得を手伝うための基礎知識について学ぶ講座等を実施しております。　うえだ宣言の要旨といたしましては、言わせていただきますと、「外国人の子どもが未来を切り開くため日本語教育環境の強化が重要」「国籍や年齢によらずすべての子どもに教育の権利を保障することは私たちの義務」「外国人の子どもにとっては日本語や母語への学習支援があって、はじめて教育権利が保障される」「国は日本語教育指導者の養成に力を入れ、就労環境や給与向上につながる仕組みづくりを」「地方自治体が日本語教育の環境を強化できるよう国は制度設計や支援を」とあります。　これは、先ほど言いましたが、やはり国に支援を求めるのではなくて、その前に各自治体でできることがたくさんあるのではないのかということで、これにつきまして、教育長にお伺いしたいと思うのですが、どうでしょうか。 ○議長（竹内健一議員）　　教育長。 ◎教育長（小林秀夫君）　　今後は、外国人の就労者が多くなることは予想されることです。それに伴って子どもたちも増えるはずです。　現在、法律的には外国籍の子どもが就学をする義務はないわけですけれども、どこの自治体も、分かれば就学を進めております。小諸市ももちろんそうしているわけです。そのときに、言葉の問題が1つ出てくるわけですけれども、小諸市は現在9人の日本語の指導を必要とする子どもがいるわけですが、以前から日本語指導の市単の人間を配置して、その子どもたちの指導に当たって、毎月その指導報告も私のところへ回ってくるわけですけれども、県のほうにお願いをして、市単のほかに県からも派遣してほしいということで、来年度は恐らく県からも1名派遣になるかなと思っているところであります。　言葉は、大勢が日本語ができない場合はある程度カリキュラムを作ってやったほうがいいと思いますが、僅かの人数のときには、むしろ分からないまま、最初は大変ですけれども、子どもたちと一緒に係わる中で言葉というのは覚えていきますので、その両面をうまく生かしながら日本語を習得し、しかも学力もつけてもらう、そんな体制を取りたいなと思っています。 ○議長（竹内健一議員）　　相原久男議員。 ◆創正会代表者（相原久男議員）　　ありがとうございます。　次、教育長にその関連の夜間中学が今、まだ少ない状況であります。先日の県議会の一般質問においても、夜間中学の要望について調査し、設置を検討できるかの質問がありまして、答弁では県の教育委員長が外国人労働者からの要望等について、2016年から毎年度調査していると。本年度は夜間中学で学び直したいと捉えられる外国籍の人は25人、不登校だったが中学校を卒業した人で学びたい人が3人であった。今後も調査を継続し、必要性を検討するとの報道がありました。小諸市もこの例に倣うということでよろしいでしょうか。 ○議長（竹内健一議員）　　教育長。 ◎教育長（小林秀夫君）　　学校に在籍した子どもについては、全員が中学の資格を持って卒業していきますので、問題ないと思うのですが、中学卒業の資格がなくて資格を取りたい、あるいは同等の力をつけたいという方については、夜間中学がある意味をなしているかなと思うんですが、県の調査でも少ないということで、今のところ特に設置の必要はないというような判断をされているようです。　小諸市においても、特にそういう大きな課題として捉える現象はありませんので、今のところは考えていないということです。 ○議長（竹内健一議員）　　相原久男議員。 ◆創正会代表者（相原久男議員）　　分かりました。　要旨（２）の共生のための庁内プロジェクトについてでありますけれども、この外国人との共生につきましては、就業に対する企業の関係と、言葉とか周りの人たちと共生するための環境とか、人間関係とか、そういった問題の二面があるわけですけれども、その辺は庁内プロジェクトではどのような捉え方をしているのか、人権政策課でいくのか、それとも商工観光課の企業のほうの関係でいくのか、両方でいくのか、その辺取り組み方も難しいし、私も教育委員会のほうで質問をしていいのか、商工観光課とか人権政策課のほうでやるかというようなことがあるんですが、その辺の捉え方はどうでしょうか。 ○議長（竹内健一議員）　　市民生活部長。 ◎市民生活部長（小沢治君）　　今のご質問ですが、外国人との共生という点で、庁内プロジェクトということですけれども、今のところ具体的に庁内プロジェクトの関係につきましては、議論が庁内でもされておりません。　今後は、また、関係する所管等々で、どのようにしていくのか検討をしてまいりたいと考えますので、そのようにご理解をお願いしたいと思います。 ○議長（竹内健一議員）　　相原久男議員。 ◆創正会代表者（相原久男議員）　　分かりました。　以上で、創正会の代表質問を終わります。 ○議長（竹内健一議員）　　以上で、創正会代表、相原久男議員の質問を終わります。　お諮りいたします。　この際、昼食のため暫時休憩したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（竹内健一議員）　　ご異議なしと認めます。よって、この際、昼食のため暫時休憩といたします。　再開時刻は午後1時といたします。 △休憩　午前１１時４２分 △再開　午後１時００分 ○議長（竹内健一議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △山浦利夫議員 ○議長（竹内健一議員）　　市誠会代表、山浦利夫議員の質問を許します。　市誠会、山浦利夫議員。　　　　　〔市誠会　代表者　山浦利夫議員　質問席〕 ◆市誠会代表者（山浦利夫議員）　　市誠会、山浦利夫です。　市誠会を代表して質問します。　小泉市長は、平成28年4月に、小諸に元気と誇りをとりもどすをスローガンとして市長に就任して以降、厳しい行財政環境にあって、教育、健康福祉、産業交流等々、様々な分野で積極的な施策展開を行い、活力ある小諸市づくりに取り組んできたと受け止めています。　市長は、施政方針で多くの財産を生かし、小諸市でなければできない、小諸市だからこそ選ばれるということを意識した市政経営を展開することで、人口減少問題をはじめ、様々な課題に果敢に挑戦し、小諸市が持続可能な街であり続けるための礎を構築したいと述べ、今後も市民の皆様及び市職員の先頭に立ち、全力で政策施策の実現に向け、邁進していくと述べております。　それでは、件名1、令和2年度施政方針を受けて。　要旨（１）戦略的で効率的な行政経営の取組について。　戦略的で効率的な行政経営の推進に関する実行計画が、平成31年1月に策定されました。この計画の目的は、将来人口の減少や少子高齢化の進展等、社会情勢に的確に対応し、市民サービスを維持向上させるため、今後の行政改革の方向性を示し、実行計画を着実に進めるための指針としています。具体的にどう進めていくのかお伺いします。　要旨（２）防災・減災対策の取り組みについて。　昨年10月に発生した台風19号は、総雨量が223ミリと記録的な大雨となり、市内全域に避難勧告が発令される事態となりました。小諸市では、幸いにも人的被害はなかったものの、河川の氾濫や導水路の決壊、農地やため池の決壊等で大きな被害が発生しました。近年、地球温暖化の影響なのか、異常気象による想定外の大雨や洪水等が発生しております。防災・減災対策の取組についてどのように考えているかお伺いします。　要旨（３）長期学校改築計画の取り組みについて。　喫緊かつ重要課題として位置づけている長期学校改築計画は、小諸市学校改築再編基本方針に基づいて、より具体的な推進を図るため、平成31年3月に小諸市学校教育審議会が設置されました。平成31年3月には教育長より審議会に小中学校の改築再編についての諮問がなされ、これまで審議が重ねられてきておりますが、取組状況についてお伺いします。　次に、件名2、令和2年度予算について。　要旨（１）予算編成方針について。　令和2年度一般会計当初予算は、4月の市長選挙を控え、骨格予算という位置づけで、予算規模は前年度と同額の178億6,000万円となっています。厳しい財政環境を踏まえて、基本的にどのような考え方で令和2年度予算の編成に当たったのかお伺いします。　要旨（２）基本計画財政目標未達成に対する改善策の取り組みについて。　財政目標は基金残高56億円以上、実質公債費比率11.5％以下、市債残高190億円以下に目標は設定されています。平成30年度決算では、市債残高が目標に対し1億300万円余の超過となりました。令和元年9月の議員全員協議会で目標達成に向けた改善策が示されましたが、改善策は予算編成にどのように反映されたのかお伺いします。　要旨（３）自主財源の確保と健全財政の維持について。　人口減少社会を迎え、小諸市が将来にわたり自律的で持続可能な自治体であり続けるためには、自主財源の確保と健全財政の維持は重要であり不可欠であると考えますが、どのように取り組むのかお伺いします。　次に、件名3、小諸市公共施設等総合管理計画について。　要旨（１）公共施設等総合管理計画　個別実施計画の策定状況について。　小諸市では、人口減少社会を迎え、将来にわたり必要な行政サービスを継続して提供していくため、公共施設やインフラ施設の長期的な維持管理運営に関する方針を定めた、小諸市公共施設等総合管理計画が平成29年3月に策定されました。計画期間は平成29年度から平成39年度（令和9年度）までの11年間です。個別実施計画の策定は、平成31年度、令和1年度が最終年度となっていますが、実施計画の策定状況はどうかお伺いします。　要旨（２）公共施設等総合管理計画　個別実施計画策定後の進行管理について。　令和1年度で個別実施計画の策定が終了となりますが、策定後の進行管理はどのように考えているかお伺いします。　以上で総括質問を終わります。 ○議長（竹内健一議員）　　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　小泉俊博君　答弁席〕 ◎市長（小泉俊博君）　　市誠会、山浦利夫議員の質問に対して答弁をいたします。　件名1、令和2年度施政方針を受けて。　要旨（１）戦略的で効率的な行政経営の取り組みについて答弁をいたします。　市では昨年1月に、戦略的で効率的な行政経営の推進に関する実行計画を策定いたしました。この計画の目的は、将来人口の減少、少子高齢化の進展、公共施設等の老朽化、情報通信技術の飛躍的発展など、本市を取り巻く環境が大きく変化をする中にあって、このような社会情勢に的確に対応し、市民サービスを維持・向上させるための行財政改革の方向性を示し、着実に進めようとするものであります。本計画の性格としましては、本市では基本計画のＰＤＣＡを回す中で、恒常的に行財政改革を進めていますが、このようなことから、第10次基本計画の小諸市役所行政経営方針にある「戦略的で効率的な行政経営」を着実に進めるための実行計画と位置づけたというものであります。　したがいまして、新たな方針を打ち出したというものではなく、それまでの行財政改革の方針を明記した上で、年次計画等を入れ込むことなどにより、方針に具体性と実効性を持たせたものとご理解ください。　この実行計画に沿って、今後財政がますます厳しくなる中であっても、市民サービスの維持・向上を図るために、行政経営の「ムダ・ムリ・ムラ」を徹底的に排除するとともに、計画、実施、評価、改善のＰＤＣＡサイクルを回す行政マネジメントシステムにより、行政の生産性を向上させ、これらにより捻出された人、時間、お金を市民益につながる施策に振り向けてまいります。　続きまして、要旨（２）防災・減災対策の取り組みについて答弁をいたします。　施政方針でも申し上げましたとおり、安全・安心なまちづくりは行政における基本であり、安全・安心なくしては市民生活が成り立たないことから、今回の台風19号の教訓を生かし、これまで以上に安全・安心なまちづくりを推進する決意を固くしたところでございます。　とりわけ、昨今の地球温暖化の影響と思われる地球規模での異常気象や、自然の驚異による大規模災害を見るにつけ、防災・減災の取組は欠かすことのできないものと考えております。　昨年10月に発生した台風19号では、本市においても倒木、土砂崩れ、道路や橋梁の崩壊、農地、農作物への影響など大きな被害が発生し、市内全域に対して避難勧告を発令すると同時に、本市では初となる避難所を公設として3カ所、各区で49施設を開設し、96名の方に避難をしていただきました。　このように、比較的災害が少ないと言われていた本市でも甚大な被害が発生したことから、災害がどこで起きてもおかしくない状況と言えます。　今後は、昨年の台風19号を教訓とし、関係機関と連携した危機管理体制の強化を図るとともに、災害に備え、日頃の備えと心構え、自助・共助の重要性の啓発に取り組むと同時に、全ての区において自主防災組織が設立されるよう働きかけを強化し、防災設備の整備等、ハード対策面にも力を注ぎながら、防災・減災対策の取組を進めてまいりたいと考えております。　続きまして、件名2、令和2年度予算について。　要旨（１）予算編成方針について答弁をいたします。　本市では、行政マネジメントシステムの運用により、実施計画の策定と予算編成を一連の流れで行っております。第10次基本計画の計画期間は令和元年度までとなっており、4月の市長選後に第11次基本計画を策定することとなっておりますことから、予算編成に関する基本的方針としまして、第10次基本計画の財政目標の基本的考え方を踏襲するとともに、昨年9月、議会に報告いたしました「基本計画財政目標未達成に対する改善策」を実行に移すこととするとしております。　このため、基本的な考え方として財政運営の原則、財政目標を掲げた上で事業費フレームを設定いたしました。　4月に市長選を控えておりますことから、当初予算につきましては骨格で編成することとし、肉づけとなります6月補正予算までを事業費フレームに含めることとしております。　その上で、事業費フレームの全体額を設定し、各部局に予算配分いたしました。予算要求に当たっての具体的な基準では、福祉・医療費等の制度改正及び自然増などの予算、また性質上、市の判断だけでは削減できない予算を除き、部課長を中心に事業費の圧縮に努めてまいりました。さらに、人件費の時間外勤務手当は、働き方改革を進め、事務改善等により残業ゼロを目指すことを前提に、マイナス5％のシーリングを設定いたしました。　各部局からの予算要求後、現市政における政策的な経費につきまして、継続的な経費や6月補正で間に合うものを除き、削減した上で骨格予算としたところでございます。　続きまして、要旨（２）基本計画財政目標未達成に対する改善策の取り組みについて答弁をいたします。　昨年9月、議会に、基本計画財政目標未達成に対する改善策を報告させていただきました。　改善策の第1段階の一つとして、市債の繰上償還の実施ということで令和元年12月定例会に8,520万円を計上し、3月中には償還を実施する予定でございます。また、12月議会終了後に改めて決算見込みを行い、基金残高が目標額の56億円を下回る場合は、人件費の見直しによる歳出削減を検討するとしておりましたが、この目標につきましては、3月補正を調整する段階でクリアすることができる見込みとなりました。　改善策の第2段階としまして、令和2年度以降の予算において実施する対策として、具体的な項目を列挙し、当初予算編成方針に内容を盛り込み取り組んでまいったところでございます。　具体的には、先ほど要旨（１）の予算編成方針でも触れましたが、事業費フレームを6月補正予算編成までとし、対前年度予算から3億6,000万円の削減を目標としたところでございます。　しかしながら、さきにあたらしい風の代表質問で答弁しましたとおり、複合型中心拠点誘導施設の全体計画見直しによる令和2年度予算への配分額の増額や、幼児教育・保育の無償化による影響、民間の認定こども園等の施設整備への助成などによりまして、削減目標の達成は困難な状況となりましたが、6月補正予算の調整につきましては、引き続き事業費フレームを強く意識した予算編成に努めてまいります。　そのほか、令和2年度以降に実施する事項につきましても、着実な実行に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　続きまして、要旨（３）自主財源の確保と健全財政の維持について答弁をいたします。　自主財源の確保につきましては、補助金の積極的な活用や交付税措置のある有利な起債の活用のほか、ふるさと納税、広告収入に加えて、クラウドファンディングなど、様々な取組を実施してまいりました。　私が市長就任時より力を入れてまいりましたふるさと納税につきましては、今年度は2月末現在で3億5,000万円を超えるご寄附をいただきました。そのうち1,690万円余は災害支援寄附金としてお返しのない形によるご寄附でございます。　また、飼い主のいない猫の不妊去勢手術費補助金の財源として実施しましたクラウドファンディングでは、目標額の100万円を超える300万円余のご寄附を頂き、今後数年間の事業に係る財源を確保することができました。　このほか、今年度から取り組みました大栄小諸球場ラバーフェンスへの有料広告など、今後も様々な工夫を重ね、財源を確保していくことが必要であると考えております。　一番の柱であります市税収入につきましては、引き続き企業誘致のための助成制度や移住・定住に向けた取組を進めるほか、懐古園、動物園の整備をはじめ、観光振興事業によるにぎわいの創出など、将来の税収確保に向けた取組が必要であります。　健全財政の維持につきましては、財政改善策の着実な実行が重要と考えております。　改善策における今後の取組といたしまして、市単独補助費・扶助費の見直しを進めるための基準の作成及び基準に沿った見直しの実行を進めてまいります。　次に、今後の人口推計を踏まえた定員管理計画を策定し、会計年度任用職員も含めた職員数の抑制を図るとともに、公共施設総合管理計画に基づき、施設の有効活用と受益者負担の極端に低い施設や、稼働率の低い施設の廃止を含めた統合、複合化による効率化を図るなど、具体的に作業を進めてまいります。　今後も、自律的で持続可能な自治体であり続けるために、市民の皆様のご理解を得られますよう努めてまいります。　続きまして、件名3、小諸市公共施設等総合管理計画について。　要旨（１）公共施設等総合管理計画　個別実施計画の策定状況について答弁をいたします。　公共施設等総合管理計画、個別実施計画の策定状況でありますが、公営住宅は、平成26年度に策定した小諸市公営住宅等長寿命化計画として、既に策定済みでありますし、道路につきましても、平成28年度に小諸市舗装長寿命化計画として、橋梁は、平成24年度に小諸市橋梁長寿命化修繕計画として策定いたしました。また、上水道においては、平成28年度に小諸市上水道事業基本計画として策定しており、このようにインフラ関係は、ほぼ、策定済みであります。　また、保育園、生涯学習施設等の建物施設につきましても、本年度末の策定に向け、作業に取り組んでいるところでございます。　なお、社会体育施設は、スポーツ振興計画として令和2年度中に、小中学校につきましては、長期学校改築計画として次年度以降の策定を目指し、それぞれ慎重な議論を経ながら、作業を進めているところであります。　続きまして、要旨（２）公共施設等総合管理計画　個別実施計画策定後の進行管理について答弁をいたします。　本来であれば、公共施設等総合管理計画「個別実施計画」の中で、施設の廃止や統合、有効利用など、将来的な施設の再配置も計画できれば望ましいところでありますが、このことにつきましては、より慎重な議論と丁寧な作業が必要であり、すぐに結論づけることは、非常に難しいと考えております。　したがいまして、どの施設の個別実施計画も、一旦は長寿命化を図っていくという計画になってまいります。　しかし、廃止や統合など、施設の再配置につきましては、最も重要な課題の一つと捉え、今後も、施設の状況やニーズ、取り巻く情勢等を踏まえつつ、長寿命化と並行しながら検討したいと考えています。　ご質問の個別実施計画策定後の進行管理につきましては、計画に沿って着実に、確実に、施設の維持管理や運営が行われるよう、当面は、他の事務事業と同様に、基本計画の行政評価システムにより、それぞれの所管課が中心となって実施してまいります。 ○議長（竹内健一議員）　　続いて答弁を求めます。　教育長。　　　　　〔教育長　小林秀夫君　答弁席〕 ◎教育長（小林秀夫君）　　市誠会、山浦利夫議員のご質問にお答えいたします。　件名1、令和2年度施政方針を受けて。　要旨（３）長期学校改築計画の取り組みについて答弁いたします。　学校教育審議会は、教育委員会の諮問に応じ、学校教育に関する重要事項について調査審議することを任務とした新たな機関として、平成30年12月の市議会定例会でお認めいただきました。　その後、昨年3月に第1回審議会が開催され、審議会会長に対し、小諸市立小中学校の改築・再編について諮問いたしました。　この諮問理由の中では、具体的に、「平成30年11月に教育委員会で定めた小諸市学校改築・再編基本方針に基づき、より具体的な小諸市立小中学校の改築・再編成計画の策定を進めるにあたり、審議会の意見を賜りたい」としております。　小学校の再編が必要であると明確化した基本方針に基づき、より詳細な再編計画の調査審議を依頼したものです。　審議会では、まず、第1回から第3回の会議で審議会の進め方についての協議が行われ、論点が3つに整理されました。　1つ目は、学校の現状と課題を明らかにし、それらの課題解決に向けた今後の学校の在り方について協議すること。　2つ目は、地域の方々の参加による子ども支援を踏まえて、市民とともに歩む学校の在り方について協議すること。　そして3つ目は、小諸市の社会状況等を踏まえて、これからの小諸市と学校の在り方について協議することです。　以上の3つの論点を踏まえて、どんな学びの場を作っていくのかを検討し、そのために必要な事項として、ハード面とソフト面の両面から、短期と中長期といった時間軸も意識して対応策を検討し、最終的に中長期的なハード面の対応の中で、再編・改築計画へつなげていくこととしています。　第4回以降、本年2月に開催された第12回までの会議では、1つ目の論点である現状の課題解決に向けた今後の学校の在り方についての審議が進められました。　その結果、まず、今後の学校運営の在り方が提案されました。そして、その実現のために、学びを支える組織づくり、学びを支える環境整備、連携・一貫性のある教育の具体的な体制づくりの大きく3項目について、今後求められる取組が検討されました。　現在は、これらについて、中間まとめとしての報告書の取りまとめが進められているところです。　なお、この中間まとめについて、市民説明会を3月23日に開催する予定で準備をしてきましたが、新型コロナウイルス感染防止の対策として開催を見送り、後日改めて開催することとしています。 ○議長（竹内健一議員）　　山浦利夫議員、再質問はよろしいですか。　山浦利夫議員。 ◆市誠会代表者（山浦利夫議員）　　それでは、一通りご答弁をいただきましたので、順次再質問をさせていただきます。　まず、件名1、令和2年度施政方針を受けて。　要旨（１）戦略的で効率的な行政経営の取り組みについて質問をいたします。　先ほど市長のほうから、行財政改革を着実に進めるための指針となる計画だということで、ご答弁をいただきましたが、この計画の中には実施項目がそれぞれ7項目に分けて示されております。　その中で、トータルシステムの運用、管理の徹底という項目の中では、全ての事業について、事業の統廃合やアウトソーシングについて検討を行うとしていますが、具体的に検討を進めている事務事業はあるのかお伺いをいたします。 ○議長（竹内健一議員）　　企画課長。 ◎企画課長（柳澤学君）　　今の山浦利夫議員のご指摘にありました、事業の統廃合やアウトソーシングについてへの検討ということでございますけれども、この件については市で毎年、実施計画の事業評価の中で検討を進めているということであります。具体的には廃止ですとか、事業の改善ですとか継続というようなことでありまして、この統廃合やアウトソーシングについても、ここに照らして検討していくということであります。　短期的な軽微なものについては、もう翌年から改善をしてやっていくこともあるのですけれども、今、山浦利夫議員の質問の検討をしている具体的な事業というのは、恐らく長期的なもので、大きな事業かと思いますが、それで申し上げますと、まず、統廃合という部分でいきますと、今、小学校の長期学校改築の計画を策定中ということでありまして、こういう意味で将来の再配置についても検討しているということでありますし、また、アウトソーシングの部分では、今の段階では保育園の給食について、アウトソーシングの検討を始めたということであります。そのほかに、色々できるできない、やるべきかやるべきではないかという、そういうレベルの検討というのはありますけれども、今時点では、この場ではお答えについては差し控えさせていただきたいと思います。 ○議長（竹内健一議員）　　山浦利夫議員。 ◆市誠会代表者（山浦利夫議員）　　具体的に検討が進められている部分では、先ほどの長期学校改築の将来の再配置についても検討をしているということでございますし、保育園の給食についても検討しているということでございます。　そういった中で、このアウトソーシングという部分では、やはりコストの削減とか、現状の定員配置、職員の部分をやはり考えますと、これはやはりこれからも計画的に、しっかり検討する中で進めていかなければいけないと考えますが、今後そういった面ではどのように進めていくのか、どちらかというとアウトソーシングを積極的に検討していくという考えなのか、その辺についてお伺いをいたします。 ○議長（竹内健一議員）　　企画課長。 ◎企画課長（柳澤学君）　　その件について、先ほど山浦利夫議員で取り上げていただいた、戦略的で効率的な行政経営の推進の中の、3項目目にアウトソーシングの推進ということで、項目を設けさせていただきました。この中で全ての施設、事業についてアウトソーシングは積極的に検討していくということでありまして、具体的な年次計画の中では、令和元年度、令和2年度にかけて検討を進めて方向性を決定していくということであります。したがいまして、現在その可能性として探っている状況であります。 ○議長（竹内健一議員）　　山浦利夫議員。 ◆市誠会代表者（山浦利夫議員）　　この計画は平成31年度から令和5年度までの計画となっておりますけれども、このアウトソーシングという部分につきましてはやはり事業や行政コストの削減という部分で、行政の効率化が大きな目的の1つでもあると捉えております。　そういった中では、まだ平成31年度からスタートしたばかりではございますけれども、このコスト削減について、実際にアウトソーシングしてきたということの中では、やはりコストの削減、行政の効率化に反映されているのかどうか、効果というものの検証についてはどのように考えているかお伺いします。 ○議長（竹内健一議員）　　企画課長。 ◎企画課長（柳澤学君）　　コストの削減、効果ということでございますけれども、従来、このアウトソーシングを行う目的は、コストの削減、効果ということで、これは非常に大切なことだと思います。　それで、昨今は、この削減、効果だけではなくて、非常に行財政が厳しい状況の中で、アウトソーシングをしないと市民サービスそのものが維持できないというようなこともあって、行政のスリム化が本当に命題になってきているということであります。　こんな形で、最近はこの2面性をもってアウトソーシングを進めていくという状況であります。　当面のコストの削減、目先の削減だけではなくて、市民サービスの維持という長期的な視野に入れてみると、今、進めている例えば上水道の一部委託ですとか、あるいは図書館の一部委託が長期的なものを視野に入れたものと考えております。　徐々に効果というものは現れていくと考えておりますけれども、少し長いスパンで見る必要があるのかなと考えております。 ○議長（竹内健一議員）　　山浦利夫議員。 ◆市誠会代表者（山浦利夫議員）　　やはり目先だけではなく長期的な視点といった考え方も大変重要ですので、そういったことも踏まえながら取り組んで行っていただきたいと思います。　それから、また項目の中では柔軟で機動的な組織体制の確立と言っておりますが、組織横断的に迅速に対応できる柔軟で機動的な組織づくりは大事だと言っておりますが、私もこの組織横断的な縦割りではなくて、そういった横断的な取組というのは大変重要だと考えております。　そういった中では、これまでも取り組んできているとは思いますけれども、それを踏まえた中で、どのような取組を考えているかお伺いいたします。

○議長（竹内健一議員）　　企画課長。 ◎企画課長（柳澤学君）　　1つの部署では解決できない、多種多様な課題は非常に最近本当に多くなってきておりまして、本来でいくと1つの部署で対応できればいいのですけれども、小諸市のような職員の規模では、なかなかそういった組織というのをうまく作るということは難しいと考えております。　したがいまして、部局横断的な課題に対して取り組めるというような、例えばプロジェクトですとか、そういったものを幾つか、この間もそうですしこれからもそうだと思いますが、立ち上げてやっていくということがいいのではないかと考えております。　これまででいくと、まさに初めての本格的な複合施設を作るというようなことで、複合施設については、横断的な庁内の中の協議体を作成してやっていますし、今後といいますか、これは施政方針の中にも書きましたけれども、食と農の出口から入り口までしっかりコーディネートしていくというようなブランド化のプロジェクトも立ち上げたところでありますので、そんな取組をこれからも進めていきたいと思います。 ○議長（竹内健一議員）　　山浦利夫議員。 ◆市誠会代表者（山浦利夫議員）　　今、複合施設などでは、そういったことを踏まえた中で組織横断的な取組もしてきているということでございますので、今後も臨機応変といいますか、柔軟な対応を引き続き踏まえて取り組んでいただきたいと思います。　次に、やはりコスト意識を持った事業部事業の見直しという部分では、先ほども申し上げましたが、コストの削減、あるいは行政の効率化ということでございますけれども、改善に取り組んでいくということの中では、全職員の意識の共有が非常に重要になりまして、この意識の共有は欠かせないと考えます。　そういった中で、どのような取組を行ってきたのか、また、これからどういう取組を行っていく考えなのかお伺いします。 ○議長（竹内健一議員）　　企画課長。 ◎企画課長（柳澤学君）　　この部分については、常日頃、市長からも言われておりますけれども、職員の意識改革というようなことで、進めてきております。　まず、従来今までと違うということで、行財政が非常に厳しくなっていくことをお互いの共通の認識として職員がみんな持っていかなければいけないなということでありまして、それについては私たち管理職が全職員の指導的立場にありながらいつも声を出していって、そういった意識を醸成していくということが大事ではないかなと思っております。　これまでは、事務改善をして節約をしていく。それでどうにかなったのですけれども、今後ますます厳しくなっておりますので、何を優先するか。そういった選択をしていく力をやはり職員も身に付けていかなければならないなと考えております。 ○議長（竹内健一議員）　　山浦利夫議員。 ◆市誠会代表者（山浦利夫議員）　　管理職が先頭に立って取り組んでいくということでございますけれども、また、市長の方からもそういった部分の指示を受けているということでございますが、その辺で市長のお考えをお伺いします。 ○議長（竹内健一議員）　　市長。 ◎市長（小泉俊博君）　　コストの中には、例えば行政の事務効率の部分があるかと思います。例でありますけれども、残業ゼロを目指してということで、残業時間の削減も1年間で3,000時間強の削減を図りました。それから、今回、会計年度任用職員の採用に当たっても、やはり各部署ごとに事務事業の見直しを図っていただいたことによって、当初予定していたよりかも経費が少しですがかからないようにということができましたので、まだまだコスト意識を職員全員で共有することによって、まだまだ図れるんではないかなと思っております。　そういう部分、これからもしっかり指導、また監督しながらやっていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（竹内健一議員）　　山浦利夫議員。 ◆市誠会代表者（山浦利夫議員）　　しっかり取り組んでいっていただきたいと思います。　それでは、次に、要旨（２）の防災・減災対策の取り組みについてお伺いをいたします。　昨年の台風19号は、本当に記録的な大雨ということの中では、小諸市では初めてとなる市内全域に避難勧告が発令されたということでございます。　この避難勧告を受けまして、各地域によってはそれぞれ初めての経験ということの中では、やはりどのように行動したらよいか、そういった戸惑いも多くあったかなと思っております。　そういった中で、現在、家庭用防災マニュアルがあるのですが、この小諸市のマニュアルにつきましては、私は大変良くできていると思っておりますが、ただやはり今回の台風19号の教訓の中から地域防災力の向上を図っていくことが重要ではないか。防災力の向上を図る上からも、小諸市全体ということではなくて、居住地域、居住地区の視点で、この防災・減災に係わることを把握した、地域版防災マップの作成が必要と考えますが、その辺についてどのように考えるかお伺いします。 ○議長（竹内健一議員）　　危機管理課長。 ◎危機管理課長（久保田孝夫君）　　各区において住民自ら地域の危険箇所の把握や、避難ルールを定めます地区防災マップの作成でありますが、この作成に当たりましては、災害を自分のこととして捉え、いざというときの行動につながる重要な取組であると認識をしております。　今年度、県の支援事業に手を挙げまして、現在2つの区で地区防災マップの作成の取組を実施しているところであります。他の区へもこの取組を広げてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（竹内健一議員）　　山浦利夫議員。 ◆市誠会代表者（山浦利夫議員）　　重要な取組ということで認識しているということですので、ぜひ、市内全域に広げていくような取組をお願いしたいと思います。　それから、先ほど言いましたが、現在の小諸市の防災マニュアルは非常に良くできているということでございますが、やはり今の気象予報や警報、あるいは緊急指定避難場所の見直しの必要性も出てきております。先ほども言いました地域版防災マップとはまた別に、現在の防災マニュアルにつきましても、やはり見直していく必要があると考えておりますけれども、その辺の改正についての考え方はどうかお伺いいたします。 ○議長（竹内健一議員）　　危機管理課長。 ◎危機管理課長（久保田孝夫君）　　小諸市の家庭用防災マニュアルでございますが、平成28年に全戸配布をしたものでございます。　災害に備える風水害対策、地震、火山、火災、避難、ハザードマップ、避難所の一覧ということで、7項目、55ページから成るものでございます。　山浦利夫議員ご指摘の変更になった部分などがあるほか、今後、変更や追加する部分が出てまいります。特に、ハザードマップの部分におきましては、千曲川についてですが、1000年に一度の洪水浸水想定区域図が県で作成されまして、他の県の管理の1級河川も浸水洪水想定区域図が策定予定ということであります。　また、市においては、防災重点ため池のハザードマップの作成予定ということから、避難所一覧の部分では、避難所の変更をしなければならなくなってまいります。　いずれにしましても、見直しが必要になってきますので、どのタイミングでどのようなものを作るか検討しなければならないものだと、現段階では考えております。 ○議長（竹内健一議員）　　山浦利夫議員。 ◆市誠会代表者（山浦利夫議員）　　検討の必要性はあると考えているということでございますので、また検討をして、その改定、改正に向けての取組もお願いをしたいと思います。　次に、現在、安心・安全なまちづくりという部分では、安全で安心なまちづくりの補助金がございまして、これにつきましては各メニューの項目がございまして、補助率は2分の1の上限10万円という制度になっております。　そういった中で、やはり今、自主防災組織とか、自衛消防とか地域での防災組織について、全区での組織化を目指すという取組もしておりますけれども、防災意識の向上、あるいは地域防災力の向上に向けてということの中では、2分の1補助ということではなくて、2分の1補助というのは分かりやすく言えば、半分は逆に自己負担ということが伴ってきます。大変今の厳しい、市の財政状況もございますけれども、一方では地域においても、また厳しい財政状況もあるということもございますので、この辺については、やはり最低限地域で色々準備をしていただくような防災の係わる部分については、地域負担がない10分の10補助というようなメニューの項目についても、やはりこれから検討していく必要もあろうかと思いますけれども、その辺の考え方についてお伺いいたします。 ○議長（竹内健一議員）　　危機管理課長。 ◎危機管理課長（久保田孝夫君）　　市では、自主防災組織に係る支援としまして、安全で安心なまちづくり事業補助金がございます。先ほど山浦利夫議員がおっしゃったように活動する行政区、団体等に対しまして、1事業当たり補助率2分の1以内、補助限度額10万円の補助を行っております。交通安全、防犯、防災対策等に必要な消耗品ということで、備品等の経費に対するものです。具体的なものとしましては、懐中電灯、ヘルメット、ヘッドライト等がございます。最近ではこの補助制度を利用して、避難所用マット、不織布毛布、防災用かまど、充電式ＬＥＤバンド、ランプなどを購入している行政区もあります。　この中で、市としましては自助ということの中で、主な自助の取組として、家庭においては食料、飲料水、トイレットペーパー、常備薬などの日用品、災害用トイレの備蓄などがありますので、市としましては、自助、共助、公助と連携する中で、災害に備えるための非常持ち出し品や備品等を整備していただいて、この事業をご利用いただきたいということで考えておりますので、ご理解いただきたくよろしくお願いいたします。 ○議長（竹内健一議員）　　山浦利夫議員。 ◆市誠会代表者（山浦利夫議員）　　災害対応においては、自分のこととか家庭のことはしっかり自助で、共助ということになりますと、地域の人との連携をもって取り組んでいく。こういった地域、自助、共助、公助の連携が非常に大事だということでございますので、その辺についてはまた今後も引き続き検討をしていただくことを申し上げておきます。　次に、要旨（３）の長期学校改築計画の取り組みについてということで、検討状況については、先ほどの答弁で、中間報告について予定をしておりましたけれども、延期をさせていただいたという状況でございます。そういった中では、昨年3月に教育長から学校教育審議会に諮問をいたしましたが、検討期間に期限は設けていないというようなことをたしかお聞きしたような記憶があるのですが、そういった中では、これまで小学校ごとの懇話会や懇談会では、スピード感を持って早期に進めてほしいというご意見もいただいております。そういった中では、小諸市の将来に係る大変大きな課題でございますけれども、また慎重な審議は理解はいたしますが、答申はいつ頃と考えているのか、想定しているのか、もし答弁できるようでしたらお願いしたいと思いますが、よろしくお願いします。 ○議長（竹内健一議員）　　教育長。 ◎教育長（小林秀夫君）　　やはり最終的には市民の皆様にご理解をいただいて、この形なら子どもを預けられるというところに持っていかなければいけないと思っています。　そのために、市民の皆さんへの中間発表を設けたわけですけれども、これからもそんな形を取りながらということでありますので、審議の中身との関連もあり、また審議会の皆様方のお考えもありますので、固定期限ここまでということは、申し上げられませんが、大きなスケジュールの中で、しかしスピード感を持ってという意識で、またお願いをしてまいりたいと思っています。 ○議長（竹内健一議員）　　山浦利夫議員。 ◆市誠会代表者（山浦利夫議員）　　分かりました。よろしくお願いをいたします。　続きまして、件名2の令和2年度予算についてということでございますが、要旨（１）予算編成方針につきましては、先ほどの総括答弁で了解をいたしました。　要旨（２）の基本計画財政目標未達成に対する改善策の取り組みについてということで質問をいたします。　まず、率直に言いまして、大変厳しい改善策だなと受け止めております。しかし、それだけ厳しい状況だということも理解をしております。　そういった中で、改善策の第2段階で事業の選択と集中を進めるとしておりますけれども、この選択と集中という部分は非常に大事だと思いますが、この選択と集中にどのように取り組んだのかお伺いいたします。 ○議長（竹内健一議員）　　財政課長。 ◎財政課長（依田秀幸君）　　選択と集中ということでございますけれども、小諸市は行政マネジメントシステムによりまして、ＰＤＣＡサイクルを回して事業の見直しを行っているところでございます。　全ての事務事業につきまして、緊急性、継続性、効率性の観点から事業の評価をした上で、実施計画の作成を行いまして、その後、部長会議のメンバーによるヒアリング、また続いて政策会議メンバーによるヒアリングを行った上で、予算編成へと作業を進めてきたところでございます。 ○議長（竹内健一議員）　　山浦利夫議員。 ◆市誠会代表者（山浦利夫議員）　　了解をいたしました。　この選択と集中という部分では、これからはやはり避けては通れない課題であると思っておりますが、選択と集中ということの中では、やはり最終的には私は市長のトップダウンという部分が非常に大きなウエートを占めてくるかなと思っております。　市長もこの選択と集中については、取り組んでいかなければいけないという認識で今までも取り組んできていると私は受け止めておりますけれども、この辺について市長の考えをお伺いいたします。 ○議長（竹内健一議員）　　市長。 ◎市長（小泉俊博君）　　山浦利夫議員ご指摘のとおり、これからの長期的な、また短期的な部分も含めてですが、やはり全ての事業について選択と集中という形でふるいにかけていかなければいけない。優先順位をつけたり、ある面では市民の皆さんがご不便を生じることもあるかもしれませんけれども、多少我慢をしていただくということも、全体感からすると出てくるかと思います。　そういった意味では、トップダウンという言い方が正しいかどうか分かりませんが、強いリーダーシップをもって、皆さんにご理解を賜る形を取りながら市政経営をしていきたいと思うところでございます。よろしくお願いします。 ○議長（竹内健一議員）　　山浦利夫議員。 ◆市誠会代表者（山浦利夫議員）　　強いリーダーシップをもって、しっかり取り組んでいただきたいと思います。　それでは、次に要旨（３）自主財源の確保と健全財政の維持についてお伺いをいたします。　令和元年度の長期財政見通しでは、次期基本計画の最終年度となる令和5年度決算見込みにおける基金残高は36億8,400万円。令和10年度の決算見込みでは13億5,500万円となっております。今後の大型事業等を考えますと、年度目標額を定めて計画的な基金積立てが必要だと考えますが、その辺お伺いいたします。 ○議長（竹内健一議員）　　財政課長。 ◎財政課長（依田秀幸君）　　山浦利夫議員おっしゃるとおり、計画的に基金を積み立てていくことはとても重要だと考えております。　そういった中で、第10次基本計画で目標を定めてあるわけですけれども、この目標が令和元年度までの目標となっておりますので、4月の市長選の後に、第11次基本計画を策定していく段階で、現状をしっかり踏まえた上で、改めて新しい数値目標等は定めていきたいと考えております。 ○議長（竹内健一議員）　　山浦利夫議員。 ◆市誠会代表者（山浦利夫議員）　　そういった目標につきましては、第11次基本計画、次期基本計画の中で改めて検討していくということでございますので、そんな視点を持った中で検討を進めていただきたいと思います。　これからやはり人口減少が進んでいく、また、色々な施設の維持管理も、先ほどの答弁にございましたけれども、やはり急に縮減するというわけにはいきませんので、長寿命化をしながら取り組んでいくことを踏まえますと、やはり基金については、一定額の金額は安定的な行政運営ということの中では、絶対必要だと私は考えております。そういった中では、次期基本計画の中で検討する際には、そういったこともしっかり捉えた中で検討を進めていっていただきたいと思いますが、改めて総務部長どうでしょうか。 ○議長（竹内健一議員）　　総務部長。 ◎総務部長（田中尚公君）　　地方分権が進む中、社会状況というのは変化、多様化していて、それぞれ市民のニーズも的確に対応して、将来に向かって安定的な財政形態は非常に大事だと思います。その上に、さらなる行政改革を実行させていただいて、財政基盤の強化を図る中では、基金の積立てというのも非常に大事な裏づけになっていくと思います。　その辺も踏まえて、しっかりとした基本計画の中に財政計画を取り込んでまいりたいと思います。 ○議長（竹内健一議員）　　山浦利夫議員。 ◆市誠会代表者（山浦利夫議員）　　しっかり取り組んで検討していっていただきたいと思います。　それでは、次に件名3、小諸市公共施設等総合管理計画について。　要旨（１）公共施設等総合管理計画の個別実施計画の策定状況については、総括答弁で承知をいたしました。　次に、要旨（２）公共施設等総合管理計画の個別実施計画策定後の進行管理についてということでございますが、公共施設の総合管理計画は、先ほど答弁でもございましたが、単に施設を減らすための計画ということではなくて、将来の小諸市に必要な施設は何か、そしてどうやって必要な施設を残していくのかを考えるきっかけとなる計画だと思っております。　小諸市では削減の数値目標は定めておりませんけれども、計画を着実に実行をしていくことが大変大事だと思いますが、着実に実行していくためにどのように進めていくのか、お考えをお伺いします。 ○議長（竹内健一議員）　　企画課長。 ◎企画課長（柳澤学君）　　私どもはこの計画について数値目標を設けるというようなことはしてございませんが、総量縮減というようなことについて、これは廃止や統合ということになってくるわけでありますけれども、地元の関係者ですとか、そういった皆さんの意見を十分お聞きしたり、あるいは場合によってはお願いをして理解を得る。そんなこともあるというようなことで、様々なプロセスを積んでいかなくてはいけない、非常にデリケートなことだと思います。　したがいまして、この総量縮減については、数値目標というのは設けるというのはなじまないのではないかというようなことであります。　この進め方でありますけれども、現在、長期学校改築計画が先行しておりますので、これが本当に再配置の今まで取り組んだことのないハードルの高い計画を、初めて取り組んでいるということでありますので、これを参考にしながら、今後どのような状況になったら廃止だとか統合というのをやっていくのかとか、どういった形で皆さんの合意を取っていくのか、そんなことを研究しながら進めていきたいと考えております。 ○議長（竹内健一議員）　　山浦利夫議員。 ◆市誠会代表者（山浦利夫議員）　　しっかり取り組んでいただきたいと思います。　この基本計画、財政目標未達成に対する改善策の中で、個別実施計画の改善策を目標を達成をしていくということの中では、この個別実施計画の着実な進行という部分では、大変大きな役割を担っていると思います。目標達成に向けての改善策で、財政目標の中に6項目の改善目標がうたわれていますけれども、その中にこの公共施設の実施計画の着実な進行がございますが、その辺についてのお考えをお伺いいたします。 ○議長（竹内健一議員）　　企画課長。 ◎企画課長（柳澤学君）　　ご指摘のとおり、本当にこの個別実施計画の進行管理というのは大切になってくると思います。　私どものほうの行財政改革の中で施設の再編というのは、取組とすれば1丁目1番地の取組といっていいくらい大変重要なものでありますので、進行管理についてはマネジメントシステムの中の当面はＰＤＣＡをしっかり回していく中でやっていくということで考えております。 ○議長（竹内健一議員）　　山浦利夫議員。 ◆市誠会代表者（山浦利夫議員）　　この公共施設等総合管理計画の個別実施計画をしっかり実行していただく、進めていただくという部分では、やはり将来の人口減少を考えますと、着実な進行管理は欠かせないと考えております。特に膨大な施設計画の管理、それから全体の再配置などの検討をしていくためには、一所管ということではなくて、この進行管理を担う所管課を新たに設置していく。それだけ重要な事業だと考えております。　そういった面では、それを担う所管課を設置することが必要だと考えておりますが、この辺のお考えをお伺いします。 ○議長（竹内健一議員）　　総務部長。 ◎総務部長（田中尚公君）　　山浦利夫議員おっしゃるとおり、公共施設等総合管理計画の中でより具体的に、第11次基本計画の中ではしっかりと抑えていきたいという点でございます。　当然、組織機構の見直しもさせていただく部分もあるでしょうし、それぞれ職員の能力を高める中では、この財政的な大きな位置づけとなる公共施設の整理を管理していく部門も大事だというように思っております。　現在、財政課内で、この公共施設等総合管理計画を担っているわけでございますけれども、現段階では新たなこの組織機構という部分にはまだ具体化はしておりませんけれども、今の職員の配置の中で、しっかりと進行管理ができるような部局、当面は財政課の中に、また専門的な部署として担当をしっかり据えるなどして、公共施設等総合管理計画に基づいた進行管理をできるように、また総務部、全庁的にこういった財政計画の中での公共施設の在り方というのを、進捗管理をできるような会議等を設けながら、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。 ○議長（竹内健一議員）　　山浦利夫議員。 ◆市誠会代表者（山浦利夫議員）　　ただいま答弁いただきましたが、確かに膨大な施設がある。これをしっかり管理をして着実に進めていくということになりますと、本当に大変な心構えが私は必要だと考えております。　そういった意味では、職員配置や大変厳しい状況ということは理解しておりますけれども、やはり新たな部署が私は必要だと考えております。そういった意味で市長にお考えをお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いします。 ○議長（竹内健一議員）　　市長。 ◎市長（小泉俊博君）　　先ほど来出ているように、健全財政を維持していく。また、行政のスリム化、行財政改革という中で、この公共施設等総合管理計画というのは非常に重要でありますし、先ほど総務部長からも答弁させていただきましたけれども、全体的な職員配置等を見ながら前向きに検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（竹内健一議員）　　山浦利夫議員。 ◆市誠会代表者（山浦利夫議員）　　ただいま市長のほうから、前向きな検討をしていきたいということでございますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（竹内健一議員）　　以上で、市誠会代表、山浦利夫議員の質問を終わります。　お諮りいたします。　この際、議事の都合により暫時休憩したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（竹内健一議員）　　ご異議なしと認めます。よって、この際、暫時休憩といたします。　再開時刻は午後2時25分といたします。 △休憩　午後２時１１分 △再開　午後２時２５分 ○議長（竹内健一議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △早川聖議員 ○議長（竹内健一議員）　　日本共産党代表、早川聖議員の質問を許します。　日本共産党、早川聖議員。　　　　　〔日本共産党　代表者　早川　聖議員　質問席〕 ◆日本共産党代表者（早川聖議員）　　日本共産党市議団の早川聖です。　日本共産党市議団を代表して質問いたします。　件名1、小泉市政の4年間についてお尋ねします。　施政方針でもその一端が述べられているように思いますが、その冒頭に、市長就任以来小諸に元気と誇りをとりもどすの旗印の下、市民の皆様から負託された市政のかじ取りに全力を傾注してまいりました。そして、様々な施策を進める上では、1つ目として、民間の発想と着眼点でワクワクする市政を創り、行動する。2つ目として、地域の課題解決に市民とともに協働で取り組む。3つ目として、政財官産学、中央との太いパイプを市政戦略に活かすを基本姿勢とし、それを貫いてまいりましたとあります。　ここを読み解く限り、強い信念の下、熱い気持ちで市長任期4年間本当にやり切った、感無量であったのではないのかと推察をされますが、私は2つ目の地域の課題解決に市民とともに協働で取り組むこの姿勢が私には物足りなさを感じています。　そこで、要旨（１）どのような思いで市政運営を行ってきたかについてお尋ねします。　次に、件名2、施政方針における令和2年度の重点施策についてお伺いします。　6つの重点施策がありますが、今回は4つの重点施策に絞って質問させていただきます。　要旨（１）子育て・教育について。　要旨（２）健康・福祉について。　要旨（３）生活基盤整備について。　要旨（４）協働・行政経営について、施策の具体的な内容をお尋ねします。　次に、件名3、令和2年度予算についてお伺いします。　新型コロナウイルスの出現により、国民の暮らしやなりわいに大きな影響を及ぼしている中で、政治の果たす役割がますます重要になってきています。とりわけ国難ともいわれる中において、住民福祉の向上、地域経済の振興に向けて、地方行政の果たす役割は一層重要になっています。平成29年度の小諸まちづくり市民意識調査の結果を見ると、病院や診療所など、医療体制、安定した水道水の供給、子育てしやすい環境づくり、学校教育の充実、高齢者への福祉サービス、障がいのある人への福祉サービスなど、医療、子育て、高齢者、障がい者に対する市政の重要度が高いことが示されています。　県下19市の中でも、担税力の弱い小諸市においては、福祉の充実は喫緊の課題です。とりわけ、医療や介護のサービス供給体制の整備と、保険料を含めた負担の軽減は待ったなしの課題ではないでしょうか。新年度予算はそういった課題へ対応するようになっているのでしょうか。　そこで、要旨（１）市民福祉の向上に配慮した予算編成の考え方についてお伺いします。　以上で総括質問を終わりにします。 ○議長（竹内健一議員）　　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　小泉俊博君　答弁席〕 ◎市長（小泉俊博君）　　日本共産党、早川聖議員の質問に対して答弁をいたします。　件名1、小泉市政の4年間について。　要旨（１）どのような思いで市政運営を行ってきたか、答弁をいたします。　私は、市長に就任した直後、平成28年6月議会冒頭の所信表明において、市政経営の基本姿勢をこのように述べさせていただきました。　私は、市長選挙におきまして、繰り返し「小諸に元気と誇りをとりもどす」と訴えてきました。その根底にありますのは、近年、元気と誇りを失いつつあること、さらに追い打ちをかけるように急激な人口減少と、超高齢社会に突入しようとする中、街の活力がさらに失われてしまうとの危機感があるからであります。　しかしながら、幸いにして、先人たちが残してくれたすばらしい歴史や文化、豊かな自然などがある小諸であること、また、市民一人ひとりの持つ力を高め、結集することができれば、必ずや小諸市は、再び元気と誇りをとりもどすことができると確信しております。　そこで、私の市政経営に当たっての、3つの基本姿勢について申し上げます。　1つ目は、民間出身の市長として、「民間の発想と着眼点で市政を創り、行動する」こと。すなわち、送り手である官から、受け手である市民主体の民の発想と着眼点で、戦略的かつ効率的な市政運営を進めていくことです。　2つ目は、「地域の課題解決に市民とともに協働する」姿勢で取り組むこと。すなわち、身近な課題に市民の皆様と一緒に取り組み、地域の力の向上に努めるとともに、努力して頑張っている人や、団体、企業を応援する小諸市をつくり、町全体に元気を取り戻すことです。　3つ目に、「政財産学官、中央との太いパイプや、先人たちが遺してくれた元々小諸市が有している様々な財産を市政経営の戦略に活かしていく」こと。すなわち、私自身の経験やネットワークやこれまで小諸市が有している様々な財産、例えば自然環境や歴史、文化、人材、人的交流などを市政経営の戦略に生かして、小諸市の力に替えていくことです。　以上でございます。　これらは、さきの選挙時に政策集としてまとめた私の公約でもあり、この4年間、私の基本姿勢として、また、市政のかじ取りをする上での思いとして貫いてきたものであります。　続きまして、件名2、施政方針における令和2年度の重点施策について。　要旨（１）子育て・教育について答弁をいたします。　子育て・教育は、心豊かで自立できる人が育つまちの実現に向け、教育委員会とともに施策の推進を図ってまいります。　主な施策を申し上げますが、長期学校改築計画につきましては、子どもたちの学びにとって何が望ましいかという視点で、学校教育審議会の議論を進め、財政面や公共施設等総合管理計画などを踏まえた計画の策定に向けて、必要な取組を着実に進めてまいります。　老朽化した芦原保育園、中央保育園の統合整備は、令和3年度の園舎建築、令和4年4月の開園に向け、スピード感を持って進めてまいります。　複合型中心拠点誘導施設に整備する病児病後児保育施設とファミリーサポートセンターにつきましては、安心して子どもを産み育てる施策の一環として、適正な運営計画の策定及び必要な体制整備を進めてまいります。　音楽のまち・こもろにつきましては、引き続き小中学校の音楽活動を推奨するとともに、これまで実施してきた事業の創意工夫と充実のほか、今年度作成しているロゴマークを有効活用し、市民への浸透を図ってまいります。　20年来の懸案事項となっておりました、国重要文化財、旧小諸本陣につきましては、文化庁との協議を経て、保存修理に向けた解体工事に着手してまいります。　高地トレーニングにつきましては、これまでの取組をえにしとしたトップアスリートと、子どもたちを中心とした市民との交流を推進し、地域振興と健康増進につなげてまいります。　続きまして、要旨（２）健康・福祉について。　健康の分野では、第3次健康づくり計画に基づいて、健康づくりに取り組みやすい環境を整え、一人でも多くの市民の皆さんに健康に関心を持っていただくとともに、健康づくり事業にご参加いただきたいと考えております。　運動習慣を身につけるきっかけづくりとして実施しております「健幸マイレージ事業」につきましては、今年度、健康づくり協力事業所との連携により、ウオーキングサークルが2か所増え、5か所で実施することができました。また、景品をご提供いただける事業所も8事業所となり、参加への動機づけとなっております。令和2年度は、参加者を増やすための啓発に力を入れ、さらに多くの市民の皆さんにご参加いただき、運動習慣を身につけていただきたいと考えております。併せて、健診受診率の向上に取り組み、健康寿命の延伸を目指してまいります。　出産・子育て支援につきましては、母子健康包括支援センターを拠点として、妊娠早期からの相談や産後ショートステイ事業等の産後ケア事業を活用した育児支援の充実を図るとともに、助産施設や児童相談所など、関係機関との連携を密にし、引き続き、妊娠期から出産、子育てまで切れ目のない支援を行ってまいります。　高齢者の支援策といたしましては、全ての高齢者の皆さんが、住み慣れた地域で豊かに安心して暮らせる地域を目指し、在宅医療・介護の連携、支え合う地域づくりの推進、介護予防の推進など、第8期高齢者福祉計画、第7期介護保険事業計画に基づき、それぞれの事業を進めてまいります。　続きまして、要旨（３）生活基盤整備について申し上げます。　生活基盤の整備については、多極ネットワーク型コンパクトシティの理念の下、公共施設、総合病院、商業施設等、生活に必要な都市機能が有機的に連携し合い、利便性が高く快適に暮らせるまちづくりを進めてまいります。　また、複合型中心拠点誘導施設については、一昨年9月に公表しました基本計画に沿って着実に施設整備を進め、全ての世代、市内全域の市民がその恩恵に浴することができる施設となることを目指してまいります。これを足元から支えるコミュニティ交通（こもろ愛のりくん、愛のりすみれ号）の運営に当たっては、特に高齢者の外出機会の創出と交通事故の防止、さらには快適に歩いて暮らせるまちづくりの実現に向け、利便性と効率性のバランスを図るとともに、運営経費と受益者負担の在り方を検討し、持続可能な地域公共交通システムの構築を進めてまいります。　地域の生活道路や橋梁等のインフラにつきましては、長寿命化計画に沿って計画的な維持管理に努め、最小の経費により効率的で公平性の高い改修を行うほか、ライフラインである上水道事業では、昨年開始した株式会社水みらい小諸との連携により、企業体の強みを最大限に生かした業務管理による水道水の安定供給と持続的な安定経営に努めてまいります。　また、昨年の台風災害を教訓とし、関係機関と連携した危機管理体制の強化と合わせ、自主防災組織の組織化と、各区単位で実施する防災訓練の推進を行い、取組を通して市民の防災意識の高揚につなげてまいります。　さらには、安心・安全を守る拠点となる新たな消防庁舎の建設により、消防力のさらなる充実強化を図ってまいります。　続きまして、要旨（４）協働・行政経営について申し上げます。　協働・行政経営の分野につきましては、協働による市民主体のまちづくりを実現するため、引き続き市職員で構成する地域職員連絡会及び地区担当職員が地域との連携強化を図ることで、主権者たる市民の皆様の意見を可能な限り、市政に反映できるようにしていきます。また、ソーシャルキャピタル（社会的つながり）の高い職員を育成し、地域コミュニティ、市民活動リーダーや地域づくりのキーパーソンとの連携を深め、地域が元気になるまちづくりを目指します。　行政経営では、戦略的で効率的な行政経営の推進に関する実行計画に沿って、行政経営の「ムダ・ムリ・ムラ」を徹底的に排除するとともに、「計画～実施～評価～改善」のＰＤＣＡサイクルを回す行政マネジメントシステムにより、行政の生産性を向上させます。また、これらにより捻出された「人・時間・お金」を市民益につながる施策に振り向けます。　なお、第11次基本計画の策定に当たっては、持続可能な世界を実現するための「世界共通のモノサシ」であり、国を挙げて推進しているＳＤＧｓの理念を計画に取り入れてまいります。　続きまして、件名3、令和2年度予算について。　要旨（１）市民福祉の向上に配慮した予算編成の考え方について申し上げます。　令和2年度当初予算につきましては、4月に市長選を控えておりますことから、骨格予算としたところでございます。　政策的な経費につきましては、極力削減をしてまいりましたが、継続的な経費や、生活に密着した事業には必要な予算措置をいたしました。　主な事業といたしまして、子育て・教育施策では、小中学校のＩＣＴ環境整備を進めるため、情報端末の整備やシステム構築、また、幼児教育・保育の無償化に伴う経費を計上し、民間幼稚園の施設整備の補助、さらにファミリーサポートセンターでは、令和2年度より運用を開始するところでございます。　環境施策では、クラウドファンディングによる資金を活用した飼い主のいない猫の不妊去勢手術の補助を引き続き実施いたします。　健康・福祉施策では、予防接種事業における定期接種に、新たにロタウイルスが追加されたことによる経費の計上、また、小児がん等の治療のため、骨髄移植等の造血細胞移植を行ったことによる免疫力の低下に伴うワクチン再接種費用に対して助成をいたします。そして、対象を高校3年生までとした福祉医療の窓口無料化などの経費につきまして、引き続き必要な予算配分をいたしました。　骨格予算ということでございますが、子育て、教育や保健、福祉等に関しましては、市民の皆様の生活に影響のないように予算措置を講じたところでございます。 ○議長（竹内健一議員）　　早川聖議員、再質問はよろしいですか。　早川聖議員。 ◆日本共産党代表者（早川聖議員）　　それでは、順次再質問を行います。　件名1、小泉市政の4年間について。　要旨（１）どのような思いで市政運営を行ってきたかについてお尋ねします。　私の小泉市長に対する4年間の評価は総括質問で述べたとおりですが、さらに言えば、小諸市自治基本条例でうたわれている、市民主体の原則、参加と協働の原則、情報共有の原則をより的確に貫いてほしかったと思っています。　例えば、複合型中心拠点誘導施設整備計画、また消防庁舎建設計画、保育園の統廃合計画など、これは本当に行政主導で進められてきた代表的な例だと思います。この3つの事業については、ある程度事業が進んだ段階であったり、もう既に既定事実が積み上げられた状況の中で、初めて市民からの意見聴取をする場が設けられました。限られた範囲であり、限定的な意見反映しかなされなかったのではないでしょうか。　相手のあることとはいえ、構想の段階や事業展開する前、グランドデザイン的な初期の段階において、市民の意見反映の場をもっとたくさん持ってほしかったと思っています。　その辺りの市長の見解をお尋ねします。 ○議長（竹内健一議員）　　市長。 ◎市長（小泉俊博君）　　例えば複合施設に関しては、一般質問等でも過去に申し上げてきたと思いますが、やはり相手方のある、特に商業施設等に関しては、どうしてもその事業計画等を、他の者に知らしめるということの問題点があったりとか、それから複合施設も消防庁舎もそうですが、やはり有利な国な財政支援を受けるという期限的な問題もございましたので、どうしても行政主導でやらざるを得なかった部分がありますので、ご理解をいただければと思います。 ○議長（竹内健一議員）　　早川聖議員。 ◆日本共産党代表者（早川聖議員）　　市長は施政方針の中で、地域の課題解決に市民とともに協働で取り組む、基本姿勢を貫いてまいりましたと述べているわけですが、先ほどの3事業についてはそうではなかった。また、市民の意見をもっと謙虚に受け止めてほしかったという市民もいるということをやはりしっかりと受け止めてほしかったと思います。　そういった謙虚さは、今後の市政運営に当たり大変大事なことだと思います。その辺りについていかがですか。 ○議長（竹内健一議員）　　市長。 ◎市長（小泉俊博君）　　これは、指摘をされたからということではないですが、今までも可能な限り市民の皆さんのご意見は受け入れて、謙虚に耳を傾けてそれに向けて努力をするという姿勢は、この3事業についても何ら変わるものではないと思います。ただ、そういう対国であったりとか、事業の性格によってどうしてもその部分を事前にオープンにしながら、進めることができなかったという部分があったということを何とか市民の皆さんにもご理解をいただければということでございますので、お願いいたします。 ○議長（竹内健一議員）　　早川聖議員。 ◆日本共産党代表者（早川聖議員）　　そういった意味で、これは市長公約、こもろ未来プロジェクトには直ちに取り組むべき政策の一つとして、各審議会、委員会での市民の提言を大切にし、市政に反映させます。この中でこのような記述があるわけですが、困ったことに市民参加の審議会や委員会で貴重な意見や提言をいただきながら、全く市政に反映されない、何らかのアクションがない等の話を多く聞きます。　市民参加による市政を実現するために、真に必要な審議会や委員会のみを実施するようにというくだりの文章でありました。ここで私が強調したいのは、やはり初心に立ち返り、市民参加による市政を実現するためにも、市民協働にもう少し重きを置いてほしかったと思います。　その点についていかがですか。 ○議長（竹内健一議員）　　市長。 ◎市長（小泉俊博君）　　何度も繰り返しになってしまいますけれど、例えば、先ほど出た3つの事業の中でもやはり時期を逸してしまうと、同じものを例えば作るにしても余計な経費がかかってしまう。それが最終的に市民益になるのかどうなのか、そういう部分もございますし、早川聖議員がおっしゃる部分というのも分かりますが、やはり性質によっては、どうしても行政が主導でやらざるを得ない部分もあるということをご理解いただきたい。　それから、先ほどの市民の声を聞くという部分では、複合施設においては、その後、基本的なものを出した後ですけれど、市民説明会等でできる限り多くの市民の皆さんからご意見を賜る機会を設けてまいりましたし、それから、その中でできるものに関しては反映をしてきたつもりでありますので、その部分をご理解いただきたいと思います。　さらには、審議会という立場ではないですが、数多くの団体の皆さんとは意見交換をしたり、また地域に行政懇談会等で赴いて、地域の皆さんからの声というのをできる限り市政経営に反映させたいという思いでこの4年間やってきたつもりでありますので、そこもご理解をいただければと思います。 ○議長（竹内健一議員）　　早川聖議員。 ◆日本共産党代表者（早川聖議員）　　そういった意味で、今回の施政方針の中にそういった文言も多少盛り込むべきではなかったのかなと思います。　否定ばかりしてはいけませんが、本当に評価することは数多くあります。例えば平成28年度に県内の他の自治体に先駆けて、医療費窓口無料化対象を高校3年生まで拡大した、子どもの福祉医療につきましては、本当に長年当議員団もそうですが、同僚議員らが求めていたものでもあり、大変私も評価をしています。　その一方で、障がい者医療の窓口無料化については、本当に遅れているのかなと思います。重度、身体、知的、精神、障がい児・者の医療費助成制度における窓口無料化については、残念ながら実現できていません。市長の取り組む福祉政策からすると、ここだけが取り残されてしまった。そういった私は悔しさというか、思いもあるのではないかと私は思うわけですが、その辺りはいかがですか。 ○議長（竹内健一議員）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（冨岡昭吾君）　　障がい者に対する福祉医療費ということでございますけれども、この受益者負担金の500円のみで受診することが今できるようになっているということでございます。福祉医療の場合には、窓口の500円のみでございますが、障がい児・者については1回全額を納入をして、また後で手続をして市からお戻しをするというようなことでございまして、これにつきましては、早川聖議員と同じように問題意識は持っております。　ただ、医療費の窓口無料化を実施するという場合には、国から現在ですと国民健康保険事業会計に対するペナルティという補助金の減額というようなことがございまして、この補助金を減額されることによりまして、国保の加入者の保険料に少なからず影響が生じるということでございます。このために、障がい者、またひとり親家庭に対する窓口の無料化を実施する際に、国が無料化のペナルティをしないであるとか、また長野県がペナルティの一部を負担するといった子どもに対する福祉医療費と同様の支援をしていただくことがまずは必要という認識でございます。　本市におきましては、19市の市長会等を通じまして、今後も障がい者とひとり親家庭に対する窓口の無料化について、引き続き要望していきたいと考えています。 ○議長（竹内健一議員）　　早川聖議員。 ◆日本共産党代表者（早川聖議員）　　今、保健福祉部長から答弁いただいたのですが、市長にもお聞きたい。 ○議長（竹内健一議員）　　市長。 ◎市長（小泉俊博君）　　今、保健福祉部長が申し上げたとおりですけれども、いろいろな障害、障害というのは障がい児・者ということではなくて、制度を推進していくために乗り越えなければいけない部分というのもございますので、そこら辺を先ほども申し上げたとおり、市長会等も含めて、国自体がそもそもペナルティを科すということ自体がどうなのかという問題も問題意識として私もありますので、そこら辺もともに改善しながら、前進できるように取り組んでまいりたいと思います。 ○議長（竹内健一議員）　　早川聖議員。 ◆日本共産党代表者（早川聖議員）　　その点については、私も十分承知をしておりますので、先ほども市長会を通じてとかいうのもありましたが、やはり市長の中央との太いパイプというお話もありますので、ぜひそういったところも含めて上申活動していってほしいなと思います。　次に、件名2、施政方針における令和2年度の重点施策について。　要旨（１）子育て・教育についてお伺いします。　施政方針の中で、市長が小諸市が誇る安全でおいしい自校給食を今後も継続するために、効率的な運営を検討してまいりますと述べていますが、自校給食は継続するものの、場合によっては民間委託も進めていくというような解釈でよろしいのでしょうか。最初にまずそこをお聞きしたいと思います。 ○議長（竹内健一議員）　　教育次長。 ◎教育次長（内堀浩宣君）　　自校給食につきましては、基本的には継続をしていくためにどうしていくかというような検討をしなくてはならないと思っています。給食調理員が最近採用等がありません。それは市のいろんなスリム化を図るとか、方針の中でそうなってきているわけですけれども、これから退職する職員がまた出てまいりますので、そういうことも含めながらこれからどういうふうにしていったらいいのかということは十分検討していく必要があると思います。　ただ、前提として小諸市は学校給食を通じて食育を推進してきています。市の特色ある取組というようなことで高い評価をいただいているのは承知していますので、その辺をいかにして継続していくかというようなことで、どういう方法がいいのかというようなことを庁内で検討を始めているところでございます。 ○議長（竹内健一議員）　　早川聖議員。 ◆日本共産党代表者（早川聖議員）　　教育次長にお聞きしますが、民間委託も進めていくという解釈でよろしいのかどうか、その点、明確に答弁もらっていないのですが、検討という言葉で終わっていますが。 ○議長（竹内健一議員）　　教育次長。 ◎教育次長（内堀浩宣君）　　それも選択の一つではないかと考えております。 ○議長（竹内健一議員）　　早川聖議員。 ◆日本共産党代表者（早川聖議員）　　来年には、保育園の自園給食の民間委託、そして次の年は学校給食と私は受け止めたのですけれども、市長も保育園や学校現場に行き、自校給食であったり自園給食のよさは分かっていると思います。ほかの市にはない、小諸の強みであるので、私はぜひ継続してほしいと思います。　なぜこの小諸スタイルの全国に誇れる自校給食、民間も入っても自校給食とは言われますが、小諸スタイルの全国に誇れる自校給食の継続ができないのか、その辺りお聞かせ願いたいと思います。

○議長（竹内健一議員）　　市長。 ◎市長（小泉俊博君）　　今、早川聖議員がおっしゃったところでいえば、自校給食というのは民間であれ、行政であれ、自校給食であるということ。先ほど教育次長からも申し上げましたけれども、これを例えば民間委託の方向に行くからといって、小諸市の特徴ある学校給食、それから自園給食が衰えるとか、後退するというものではないということをまず大前提として私たちも考えていますので、検討していく中では、そこを後退させるような形の委託はしないということはまずお約束したいなと思っています。　ですので、そこが民間委託になると、小諸市の学校給食が違ったものになってしまうというのは少し我々の考え方とも違ってきますので、そこはまず抑えていただきたいと思います。 ○議長（竹内健一議員）　　早川聖議員。 ◆日本共産党代表者（早川聖議員）　　そういった市長のスタンスは十分、分かりました。そういったものがやはり仮に民間に委託されるのであれば、しっかり担保されるよう力を注いでいってほしいと思います。　その点いかがですか。 ○議長（竹内健一議員）　　市長。 ◎市長（小泉俊博君）　　卑近な例ですが、昨年から小諸市立図書館がＮＰＯ法人本途人舎に委託をしましたけれども、結局そこがやはり一番重要ですけれども、今までの図書館の運営に対して、質を落とさない。そのためにこれからも持続可能な図書館にしていくという意味で、やはりそういう委託をしたわけであります。皆さんも多分議員も含めてだと思いますけれども、むしろさらにいい形で図書館業務ができていると思います。そのイメージを持って、学校給食も委託するのであればしていきたい、そういう思いですので、ご理解いただければと思います。 ○議長（竹内健一議員）　　早川聖議員。 ◆日本共産党代表者（早川聖議員）　　この場では一定理解をいたしました。　次にいきます。　芦原保育園と中央保育園の統合再構築問題について聞きます。　この点については、先ほどもありましたように、スピード感を持って進めてまいりますと言われました。この芦原保育園及び中央保育園の再構築に関する報告書が平成30年3月に出されていますが、現在の進捗状況と今後の進め方についてお尋ねします。 ○議長（竹内健一議員）　　教育次長。 ◎教育次長（内堀浩宣君）　　令和元年度に具体的に進めている作業でございますけれども、設計業務をプロポーザルで発注するということで、目指す保育園のイメージや必要な事項をまとめるためにワークショップを開催してきました。9月5日に保育士のワークショップ、12日に中央保育園のほうで保護者の皆さんと保育士等のワークショップ、翌13日も同様に、今度は芦原保育園でワークショップを開催してきております。　設計業務委託を進めるに当たって、プロポーザル方式による告示を12月4日にいたしまして、7社の参加表明がありました。結果的に4社が参加申請書を提出した後の一次審査に合格して、1月31日に技術提案の提出の締め切りをいたしました。それを受けて、2月12日に4社の技術提案を審査し、いわゆるプロポーザルを行って、二次審査を行ったところでございます。その中で評価点をつけて、受託候補者の順位づけを行ってまいりました。　2月21日には、業者選定委員会において、その審査の結果をまた審査をいただいて、評価点第1位の会社、事務所を優先交渉権者というようなことで決定をしていただきました。その後、決裁を受けて随意契約の手続を進めているところでございます。　これで、基本設計の業者が決定しましたので、これから来年度基本設計の開発行為等の申請業務、実施設計等の業務に入っていきます。そして、50メートルのプールの解体等も同時に造成等もしながら、令和3年度には園舎の建設工事をして令和4年4月の開園を目指しているという状況でございます。 ○議長（竹内健一議員）　　早川聖議員。 ◆日本共産党代表者（早川聖議員）　　大体状況は分かりました。　そういった中において、先ほどのワークショップ等における保育園の職員であったり、保護者であったりという方たちの意見反映ということはなされたわけですが、この事業を進めるに当たって、一般的な市民の声とかそういったものが反映される場所というのは予定していますか。 ○議長（竹内健一議員）　　教育次長。 ◎教育次長（内堀浩宣君）　　保育園で行ったワークショップも、保護者の皆さん、保育士が中心にでしたけれども、市民の皆さんの参加も当然呼びかけたわけですけれども、結果的に保護者以外の市民の皆さんは少なかったという状況でございます。　この間も、市民の皆さんも含めて、パブリックコメントも実施してきておりますので、そういうものを反映させて今回のプロポーザルに至る仕様にしてきたわけです。今後も、また具体的な実施設計を進めるに当たっては、またそういった意見を基本設計を進めていく段階で、いろんな保育現場の意見だとか、基本設計に向けてできる意見等は伺って進めていきたいと考えているところでございます。 ○議長（竹内健一議員）　　早川聖議員。 ◆日本共産党代表者（早川聖議員）　　大体分かりました。　時間も押してきているので、要旨（２）と要旨（３）については飛ばさせていただきまして、要旨（４）協働・行政経営についてお伺いします。　市長は施政方針の中で、協働による市民主体のまちづくりを実現するために、引き続き市職員で構成する地域職員連絡会及び地区担当職員と地域との連携強化を図り、地域と市のつながりを強化することで、主権者たる市民の皆様の意見を可能な限り市政に反映するようにしていきますと述べています。　例えば、小諸市の総合計画の中に、市民と練り上げた地域別まちづくり方針が定められています。日本共産党小諸市議会で、昨年実施した市民アンケートでは、総合計画を全く知らないが78％でした。街では、地域別まちづくり計画をそれ以上知られていないと思います。そのことについて、市はどのように受け止めているのか、その点についてお聞かせください。 ○議長（竹内健一議員）　　企画課長。 ◎企画課長（柳澤学君）　　今の早川聖議員のご指摘のとおり、特にこの基本構想の中の地域の方針、めざすまちの姿というのは、地域の皆さんに知られていないという実態はあるかと思います。これはやはり、平成26年、27年ぐらいに、その当時役員をやられたり、この計画づくりに参加された方が役員を辞めたりとかで、なかなかその地域のほうにそういったことが根付いていないというか、継承されていないというそういう実態があると思います。　やはり、これを地域に誰が継承していくかと考えたときに、そこに住み、その当時から係わっていたやはり職員が、主体になって継承しなければならないだろうと考えております。そんな意味で、地域職員連絡会あるいは地区担当職員の役割というのは、非常に大きいものがあると思っています。その事務局を担当します企画課としましても、引き続きその職員の皆さんの啓発も併せて行いながら、地域のほうにそういったことを継承していくように努めてまいりたいと考えています。 ○議長（竹内健一議員）　　早川聖議員。 ◆日本共産党代表者（早川聖議員）　　今、企画課長から答弁いただいたように、やはり地域別まちづくり方針は、当時の区長たちに集まっていただき、まさに市民協働で練り上げられたものです。また政策分野別まちづくりの方針と整合性を持たせるためにとても重要な位置にあると思います。計画を具体化するためには、施政方針でも述べているように、市職員で構成する地域職員連絡会及び地区担当職員と地域との連携強化が必要だと思います。　そういった点において、東南部地区は挙げていいのかどうか分からないのですが、その点について総務部長、担当している職員として一言お願いします。 ○議長（竹内健一議員）　　総務部長。 ◎総務部長（田中尚公君）　　先ほどから、議論の参加と協働の原則の中ではやはり、市民の皆さんが主体がまちづくりであると考えております。当然市民の皆様には、より具体的な情報提供したり、また懇談をさせていただいたり、ご説明等させていただく責務があると思います。　そんな中では、改めて、新たに11次の基本計画が始まるスタートの段階になりますので、今までのＰＤＣＡサイクルの中で、より課題を見つけながら、どう区の皆さんと連携をして、協働のまちづくりをさらに強化できるかという形でしっかりと取り組んでまいりたいと思います。　10地区の中には、15区もある地区もあれば、3区しかない地区もあり、格差があるという状況もあったり、それぞれまだいろんな地域の状況もあると思いますので、よりその地域性を高めながら、議論を深めながら取り組んでまいりたいと思います。 ○議長（竹内健一議員）　　早川聖議員。 ◆日本共産党代表者（早川聖議員）　　やはり、地域ごとの格差というか、温度差の問題もいろいろとありますが、このことについては本当しっかりやっていってほしいと思います。　次に移ります。　件名3、令和2年度予算について。　要旨（１）市民福祉の向上に配慮した予算編成の考え方についてお伺いします。　最初に、民生費の社会福祉費では、障がい者福祉の充実をうたわれていますが、先ほども件名1でも指摘したように、障がい者医療の窓口無償化については遅れているということからも、そういったことについてもしっかり財源を振り向けてほしいということでお願いしたいと思います。　同じく、民生費では、生活保護者への積極的な就労支援のための経費を計上したとありますが、人件費以外は前年度決算数値とほとんど変わっていないように思われるわけですが、どのように市民福祉の向上に配慮されたのでしょうか。お聞きします。 ○議長（竹内健一議員）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（冨岡昭吾君）　　生活保護者への就労支援ということでございまして、主に増額した部分は早川聖議員ご指摘のとおり、人件費分ということでございます。この就労支援につきましては、長く就労支援員が携わっていただいておりまして、市の就労支援、またハローワーク等々、綿密に打ち合わせ等して、大分実績も上がっているということでございますので、今までやっていただいた就労支援の方に残っていただいて、新年度についても積極的な就労支援をしていくということでございます。 ○議長（竹内健一議員）　　早川聖議員。 ◆日本共産党代表者（早川聖議員）　　この部分については、やはり生活保護から抜け出せるよう、しっかり就労支援につながるよう引き続き努力をお願いしたいと思います。　次に、衛生費ですけれども、今話題となっている新型コロナウイルス対策については、予算計上されていませんが、やはり関係機関と連携した危機管理体制がまさに重要だと思います。　2月20日発行の回覧板について言えば、私の家に届いたのは27日にようやく回ってきました。また突然に2月27日には政府が全国全ての小中学校、高校、特別支援学校等に今日から春休みまで期間臨時休業するよう要請する考えを表明しました。感染症対策としては、子どもが集まる学校を休みにすることの効果が見込まれる一方、学校や家庭は突然の知らせに混乱に陥っています。検査も保険適用にという話もあります。市民の命に係わる問題ですので、新たな情勢変化に対応できる体制と、予算の計上を遅滞なく実施するよう強く要望しておきます。　次に、国民健康保険特別会計についてお尋ねします。　国民健康保険の財政運営が都道府県に移され、医療費の目標を決める医療費適正化計画と、病床の削減を目指す地域医療構想との整合が求められ、都道府県を司令塔にした強力な給付削減の仕組みづくりがいよいよスタートしたかと思われますが、今回の保険給付費が1.5％減とあるわけですが、歳出の7割を占めるこの保険給付費について削減をした根拠をお聞かせください。 ○議長（竹内健一議員）　　市民生活部長。 ◎市民生活部長（小沢治君）　　医療給付費の削減ということではなくて、国保の加入者の減による医療給付費の減ということです。この点については国保の加入者が後期高齢者へ移行するに当たって、年々国保の加入者が減少しているということで、逆に後期高齢者の被保険者が増加をしていっているという点で、医療給付費が減少したということです。こういった比例した関係で減少はしたということで、医療給付費の削減をしたという予算計上になっているわけではございませんので、ご理解をお願いしたいと思います。 ○議長（竹内健一議員）　　早川聖議員。 ◆日本共産党代表者（早川聖議員）　　そういったことで、加入者減が一番大方にあるという説明だったので、安心していいのか分かりませんけれども、医療保険の中で最も高いといわれている国民健康保険の給付費が伸びない、さらに言えばこれで医療費も伸びないということは、一方では受診の抑制であったり、短期保険証発行等の影響もあるのではないかと私は少し推察をしたわけなんですけれども、それはないという受け止め方でよろしいでしょうか。 ○議長（竹内健一議員）　　市民生活部長。 ◎市民生活部長（小沢治君）　　そのとおりでございます。 ○議長（竹内健一議員）　　早川聖議員。 ◆日本共産党代表者（早川聖議員）　　最後のとりでといわれる国民保険制度が持続でき、安心できるよう、そして被保険者の負担感のないようにぜひ進めていってほしいと思います。　次に、同和対策関連費用についてお尋ねします。　平成29年度の小諸まちづくり市民意識調査の結果において、日頃感じていることの中で、一番低い項目が、過去1年以内に差別や偏見等で人権を侵害されたことがあるでした。そういった中において、人権問題の中で同和対策だけが特別な扱いをされているのは、いかがなものでしょうか。　日本共産党市議団は、人権政策において同和問題を特別扱いすることなく、あらゆる差別について、人権教育全体の中で公平に対応することが大切であり、同和団体の補助金等についても差別の解消が進む中で、特別扱いする同和対策が逆差別を助長し、差別解消を遅らせる要因になっているとして、同和団体や解放子ども会等へ補助金の廃止を主張してきていますが、このことに対して、市長はどう思われますか。 ○議長（竹内健一議員）　　市長。 ◎市長（小泉俊博君）　　早川聖議員から今ご指摘をいただいた、同和団体のみ特別扱いするのはどうかという話でありましたけれども、ご案内かとは思いますが、補助金を出していても、他の人権関係に関しての事業をお願いしていたりという総合的な部分で出しているわけでありますので、これまで通りで問題ないと考えておるところでございます。 ○議長（竹内健一議員）　　早川聖議員。 ◆日本共産党代表者（早川聖議員）　　それは若干見解が違うわけですが、人事政策については市の基本計画の施策や小諸市部落差別等あらゆる差別をなくす総合計画には、「市民の人権意識を高めます」「互いの人権を尊重するまちづくりを進めます」とあります。　あらゆる分野で人権に対する学習の機会の提供や、相談体制の充実、また人権侵害をなくす啓発を行うことにより、市民の人権意識を高めることが、やはり私は大切だと思います。特定の運動団体に多額の補助金を出すことではなく、市民協働のあり方として、同和団体の方たちにも公平に担っていただくという考え方で私はいくべきではないのかなと思いますが、その点市長いかがですか。 ○議長（竹内健一議員）　　市長。 ◎市長（小泉俊博君）　　先ほども申し上げましたが、やはり見方の違いかなと思いますので、それは早川聖議員の見解であって、私ども行政の考え方とは違うということでご理解いただきたいと思います。 ○議長（竹内健一議員）　　早川聖議員。 ◆日本共産党代表者（早川聖議員）　　やはり私思うに、他の団体との公平性が私は必要かなと思います。　同和対策事業費は、年々減少傾向にあることについては評価に値するわけですが、同和団体等の決算書等も議会が要請した中で出されるようになってきました。しかし、この補助金がどのように活用されて、小諸市の人権政策に生かされているのか、そういったことを検証する上でも、行政監査を行うべきではないかと考えます。　その点いかがですか。 ○議長（竹内健一議員）　　市民生活部長。 ◎市民生活部長（小沢治君）　　同和団体の補助金でございますが、行政監査を受けるべきではないかということでございます。　その点につきましては、それぞれ補助金の内容の精査を交付側の市としましてもさせていただいているところでございますので、現在のところ行政監査というところまでは必要はなかろうかなと考えてはおります。 ○議長（竹内健一議員）　　早川聖議員。 ◆日本共産党代表者（早川聖議員）　　ぜひ、これは私たち日本共産党市議団だけではなく、同僚議員からもそういった意見もあることも踏まえた対応をしっかりお願いしたいと思います。　マイナンバーカード普及促進事業についてですが、総務省がマイナンバーカードの普及を促進するため、公務員にカードの取得を半ば強制するような動きが出ていると聞いています。　任意とされるこのカード取得を事実上強制するもので、許されないと思いますが、この政府の方針を受けて、自治体当局と共済組合が一体になって、公務員と家族らに取得を勧奨するようなことですけれども、その実態については、どうなっていますか。 ○議長（竹内健一議員）　　総務課長。 ◎総務課長（塩川秀治君）　　職員のマイナンバーカードの取得についてですけれども、昨年の8月の中下旬頃に新聞の朝刊で、早川聖議員ご指摘のとおり、全公務員義務化というような見出しで掲載がされました。　その時点では、市には勧奨の通知というのは届いていたのですけれども、義務化される旨の通知等はございませんでしたので、総務省の公務員課に確認をしたところ、強制ではないが強い依頼であるという回答をいただいたところでございます。　しかしながら、市民の皆さんに取得を進めるという立場にある市職員でございますので、職員の取得に関しましては、所属長を通じて依頼をしているという状況でございます。 ○議長（竹内健一議員）　　早川聖議員。 ◆日本共産党代表者（早川聖議員）　　今、総務課長から答弁いただいたので、大体イメージは分かるのですけれども、私が心配するのは非正規職員や、また新規採用のそういったいわゆる拒否しにくい立場の人たちに対して、こういった事実上強制となるようなことが心配になってくるわけですけれども、そういった点についてはないというような判断でよろしいですか。 ○議長（竹内健一議員）　　総務課長。 ◎総務課長（塩川秀治君）　　先ほども申し上げましたとおり、市民の皆さんに取得してくださいという立場の人間がやはり取得していないのはいかがなものかという部分もございますので、職員につきましては決して強制ということではありませんけれども、そういった趣旨を伝えて取得を進めていきたいと考えております。 ○議長（竹内健一議員）　　早川聖議員。 ◆日本共産党代表者（早川聖議員）　　ぜひ、くれぐれも、総務省の言いなりにはならないようにやっているみたいな答弁いただいていますので、その辺はしっかりやっていただきたいと思います。　終わりに当たり一言申し上げます。　新型コロナウイルス対策については、政府は基本方針で国民や患者には手洗いやせきエチケットを求め、軽度な風邪症状なら自宅で安静するよう求めています。小諸市もそうです。企業に対しては、テレワークや時差出勤などを求め、学校には臨時休校などを求めています。さらに、医療機関に対しても、感染拡大した場合の外来や入院の受け入れを準備せよと求めています。　しかし、国が何をやるのか、果たすべき責任が示されていません。これが最大の問題だと思います。小諸市も同様な状況とならないよう、期待をしているところでもあります。　また、こもろ未来プロジェクト基本政策2016には、小諸市役所が文字どおり市民のために役に立つところとなるよう、市役所の改革を進めます。先ほど市長答弁にもありましたが、民間の発想と着眼点で行動力を持って市役所の改革を進め、市民満足度を含めた日本一の市政を目指すとあります。市長にはその初心に立ち返り、残り少ない任期ではありますが、全うしてほしいことを申し述べて質問を終わりといたします。 ○議長（竹内健一議員）　　以上で、日本共産党代表、早川聖議員の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △土屋利江議員 ○議長（竹内健一議員）　　次に、公明党代表、土屋利江議員の質問を許します。　公明党、土屋利江議員。　　　　　〔公明党　代表者　土屋利江議員　質問席〕 ◆公明党代表者（土屋利江議員）　　土屋利江でございます。公明党を代表いたしまして質問いたします。　我が国は、いよいよ本格的な少子高齢化、人口減少社会に入り、その中で持続的な経済成長の実現と、全世代を支援する社会保障を構築していくことが求められております。　将来にわたり、社会が活力を維持するには、全世代型社会保障の構築が急務であり、とりわけ子育て世代への支援は最優先の課題であると考えております。　本年は、人類社会が抱える課題を包含した国連の持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓ、そして地球温暖化対策の、国際的な枠組みであるパリ協定がいずれも2030年が目標達成年次であり、次の10年の始まりの年でもあります。　国連では、昨年9月に世界140か国から集まった青年たちで、ユース機構サミットが行われ、分科会では自然保護をはじめ、企業、金融、テクノロジー、芸術、スポーツ、ファッション、ＳＮＳ動画配信などの分野で活発な議論が行われました。　公明党は、これからの10年を展望し、災害をもたらす気候変動への対策をはじめ、防災、減災対策、教育無償化など、子育て支援を含む全世代型社会保障、中小企業など、日本経済の基盤強化に総力で取り組んでおります。2020年度予算には、公明党が長年実現へ取り組んでまいりました幼児教育保障の無償化と、私立高校授業料の無償化と、大学や専門学校など、高等教育の無償化の必要経費が計上されております。　公明党は昨年10月に始まった、幼保無償化の実態調査を11月11日から12月20日まで全国の国会、地方議員2,982名により利用者と事業者へ、対面での聞き取りを実施いたしました。私も、柏木今朝男議員と保護者や保育園を訪問し、調査をいたしました。最終報告が出ましたので、課題等を質問したいと思います。　件名1、令和2年度施政方針について。　要旨（１）市長任期4年間の総括と今後の市政経営の考え方について。　件名2、子育て環境の充実について。　要旨（１）幼児教育・保育の無償化について。　要旨（２）給食費の軽減について。　要旨（３）ゼロ歳から2歳児の無償化拡大について。　要旨（４）保育士の確保と処遇改善について。　要旨（５）保育園給食の調理業務委託について。　以上、総括質問を終わります。 ○議長（竹内健一議員）　　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　小泉俊博君　答弁席〕 ◎市長（小泉俊博君）　　公明党、土屋利江議員の質問に対して、答弁をいたします。　件名1、令和2年度施政方針について。　要旨（１）市長任期4年間の総括と、今後の市政経営の考え方について答弁をいたします。　私は市長就任以来、小諸に元気と誇りをとりもどすの旗印の下、市民の皆様から負託された市政のかじ取りに全力を傾注してまいりました。そして、様々な施策を進める上では、1つ目として、民間の発想と着眼点で「ワクワク」する市政をつくり行動する。　2つ目として、地域の課題解決に市民とともに協働で取り組む。　3つ目として、政財産学官、中央との太いパイプを市政戦略に活かすを基本姿勢として貫いてまいりました。　振り返ってみますと、1年目は、それまでの市行政に足りなかった戦略的な情報発信を所管する情報戦略推進係を新設し、新たな財源確保としての、ふるさと応援寄附金（ふるさと納税）につきましては、返礼品の地元産品での充実、ポータルサイトの追加や工夫など、大幅な拡充を行い、大きな成果につなげてまいりました。　同時に、シティプロモーション（小諸市の良さや魅力を戦略的、効果的に宣伝、周知する取組）におきましては、職員の手作りのＰＲ動画に私自らトップセールスとして出演するなど、全国に小諸の魅力を発信し、大きな反響を呼びました。　2年目は、小諸市エリア高地トレーニング推進協議会を発足させ、高峰高原を拠点としたアスリートのトレーニングや合宿受入れを本格的に開始いたしました。そして、合宿に訪れたトップアスリートの多くから高い評価をいただき、国内トップレベルの高地トレーニングエリアの地位を確立してまいりました。　また、こもろキャンパス構想や、音楽のまち・こもろ等の新たな施策を打ち出し、取組を推進してまいりました。　3年目は、野岸小学校管理棟の耐震化工事が完了し、安全・安心な校舎で学校生活が送れる環境となりました。また、その他の小中学校並びに保育園の施設整備や備品の配置等、教育・保育環境の整備にも積極的に取り組みました。　対象を高校3年生まで拡大した子どもの福祉医療につきましては、県内の他の自治体に先駆けて窓口無料化を実現いたしました。　新たな産業振興の取組として、小諸での起業や新規事業の立ち上げなど、若者の夢の実現を支援する「みんなの夢ＡＷＡＲＤｉｎ小諸」を開催することで、新たなチャレンジへの後押しを行いました。　4年目の本年度は、昨年の10月に発生した台風19号により、本市でも甚大な被害が発生し、日頃からの心構えと備え、そして自助と共助がいかに重要であるかを再認識するとともに、市としまして今回の教訓を生かし、これまで以上に安全・安心なまちづくりを推進する決意を固めたところであります。　また、多極ネットワーク型コンパクトシティの核の一つとなる複合型中心拠点誘導施設、市民の生命と財産を守る防災拠点となる新消防庁舎の建設に着手することができました。　以上は、これまで取り組んできたことの一端ではありますが、おかげさまでこの4年間、第10次基本計画に掲げた施策や事業につきましては、選挙時に掲げた公約も含め、達成または着手することができ、一定の成果が得られたのではないかと考えております。　そして今、多くの市民の皆様とともにまいてきた種が成長し、ようやくつぼみがほころび始めてきたように感じており、まさに今の小諸市は、つぼみから花へ、そして実りへと向かう道のりにあると考えております。　今後の市政経営の考え方につきましては、基本的には、この4年間で積み上げてきた政策を土台に、さらに磨きをかけることで、かつて経験したことのない超高齢社会・人口減少社会の到来、厳しさを増す地方財政という状況下でも、それぞれの地域の特性を生かしたバランスの良い発展、安全・安心のまちづくりのための防災・減災体制の構築をいかに進めていくかなど、多くの課題に果敢に挑戦し、本市が持続可能なまちであり続けるための礎を構築したいと考えております。　そして、小諸にある唯一無二の地域資源を最大限生かし、小諸市でなければできない、小諸市だからこそ選ばれるということを意識した市政経営を展開してまいります。　どうか、議員各位におかれましては、引き続き小諸市政の推進に一層のご理解とご協力を賜りますよう、心からお願い申し上げます。 ○議長（竹内健一議員）　　続いて、答弁を求めます。　教育長。　　　　　〔教育長　小林秀夫君　答弁席〕 ◎教育長（小林秀夫君）　　公明党、土屋利江議員のご質問にお答えいたします。　件名2、子育て環境の充実について。　要旨（１）幼児教育・保育の無償化についての答弁でございます。　昨年10月から開始となりました幼児教育・保育の無償化では、3歳から5歳の全ての子どもと、ゼロ歳から2歳の住民税非課税世帯の子どもについて、幼稚園、保育園、認定こども園の保育料が無償となりました。　本市におきましては、今年度策定しています第2期子ども・子育て支援事業計画の基礎調査として、昨年2月にニーズ調査を実施したところ、就学前児童の保護者の45.6％が保育所や幼稚園にかかる費用の軽減を望んでいるという結果となりました。　今回の無償化の対象となる幼稚園、保育園、認定こども園を利用する市内3歳以上の子どもは約1,000人になります。この保護者の皆さんが負担しておりました毎月およそ1,200万円の保育料が無償化により軽減されました。無償化によって、子育て世代の負担軽減に一定程度の成果があったと認識しているところでございます。　続きまして、要旨（２）給食費の軽減についてお答えします。　無償化によって、3歳以上の副食費（給食の食材費）は、幼稚園、保育園、認定こども園の全てが統一して保護者の負担となりました。　本市では、国で示す公定価格に合わせ、月額4,500円を副食費として負担いただいています。ただし、年収360万円未満の低所得者世帯と、第3子以降の副食費については、国の制度として軽減措置があります。保育園におきましては、無償化の前は保育料に含まれ、副食費としての徴収はありませんでした。　副食費の軽減については、県下19市を見ますと、無償化になる前の保育料より、副食費の負担が高くなる世帯については軽減を行っている市が多くあります。小諸市においては、副食費がこれまでの保育料の負担額を上回る世帯はありませんでした。また、一律に副食費の軽減を行っている市もありますが、そのためには軽減のための財源確保が課題となってきます。　続きまして、要旨（３）ゼロ歳から2歳児の無償化拡大について答弁いたします。　昨年10月の無償化から、ゼロ歳から2歳の子どもについても、住民非課税の世帯まで対象が拡大されました。　3歳未満の保育サービスの利用は、今後も需要が増えると見込まれるところですが、市が単独に対象をさらに拡大することは、財政的に、また保育士確保の課題からも困難なため、国の制度として実施される必要があると考えます。　続いて、要旨（４）保育士の確保と処遇改善についてお答えいたします。　公立保育園の保育士の確保には、例年苦慮しながら努めているところです。　保育園で受け入れる子どもの人数や年齢に応じて、また、配慮が必要な子どもへの対応も含め、必要な保育士の人数を確保しなければなりません。　しかし、保育資格のある方の応募は少なく、また子育てや介護など、家庭の事情で働ける時間の制約がある方も多いため、常時、十分な保育士配置は難しく、各園では勤務体制に工夫をしながら保育を行っている状況です。　4月から、会計年度任用職員制度へ移行にするに当たって、現在保育園で働いていただいている皆さんから、勤務の実態や、新しい制度への率直なご意見を聞きました。そして、人事当局と協議し、可能な範囲で勤務条件の改善や事務の簡略化を検討し、少しでも働きやすい環境の整備に努めているところです。　続いて、要旨（５）保育園給食の調理業務委託について答弁いたします。　現在、保育園の給食調理は臨時職員に頼った体制で行っており、職員の定着や人材確保が非常に困難となっております。　今後も、保育園給食を安定的に、おいしく、安全に提供できる給食調理体制を維持していくため、調理業務の委託に向けた検討を進めてきたところです。調理業務の委託におきましては、業者が各保育園の給食室を使って調理を行いますが、献立作成や栄養管理、アレルギー対応、食材の発注先の選定、食育の取組等、給食調理全体の統括は、現在と同様に担当課の管理栄養士が行う体制を維持いたします。　来年度は、各保育園の保護者へ説明を行った後、委託業者を決め、令和3年度から委託へ移行できるよう準備を進めていく予定でございます。 ○議長（竹内健一議員）　　土屋利江議員、再質問はよろしいですか。　土屋利江議員。 ◆公明党代表者（土屋利江議員）　　一通り答弁をいただきましたので、再質問いたします。　市長は、小諸に元気と誇りをとりもどすために、4年間市政経営のかじ取りをされてまいりました。　昨日も高地トレーニングの成果が出ましたこと、東京マラソンでの成果が出ましたけれども、就任1年目にして県内の他自治体に先駆けて、子どもの福祉医療費の対象が高校3年生まで拡大され、窓口無料化が実現されたことは大変評価しております。　私も、先ほども申しましたが、子育て世代への支援は最優先の課題だと思っております。では、子育て世代が小諸に帰ってきたい、住みたいと思わせる魅力は何か、子育て教育について何点かお聞きしたいと思います。　1点目として、先ほど同僚議員の質問もございましたが、地産地消を推進しております小諸の誇りであります、自校給食のことでございます。　今後、自校給食を継続するためにどのよう経営をされていくのか、簡単で結構ですのでお答え願いたいと思います。 ○議長（竹内健一議員）　　教育次長。 ◎教育次長（内堀浩宣君）　　先ほど、早川聖議員にもお答えいたしましたけれども、給食の調理員ですけれども、ここ最近、正規職員の採用がありません。現在不足する人員に臨時職員を充てて運営を行っている状況でございます。　これは市の方針として、行政のスリム化を図っていく、コストだけではなく、いわゆる行政サービスの効率化をどういうふうに図っていくかという中の一つでもございますが、そういう状況であります。そんな中でまた正規職員が退職もしてくる状況もありますので、調理体制の環境が大きく変わってくる、これに向けてどういうふうにしていくかというような検討が必要になってきています。そんなことから教育委員会では、どんな方法がいいのかというようなことを検討しておりますが、その一つとしては、やはり民間への委託も考えていかなければいけないだろうということでございます。ただ、小諸市は先ほども申しましたけれども、学校給食を通じて、特色ある取組をして高い評価を得ています。地産地消もそうですし、食育もそうですので、あくまでも自校給食は維持をして、その質を落とさない、そのためにどういうふうにしていくかというような検討をする中での選択の一つとして検討を始めているところでございますので、ご理解をお願いしたいというふうに思います。 ○議長（竹内健一議員）　　土屋利江議員。 ◆公明党代表者（土屋利江議員）　　先ほど市長答弁の中に、図書館運営の例を挙げられましたけれども、確かに図書館の運営はＮＰＯ法人にお願いして、全国でもかなりの成果をあげていると思いますが、図書館の職員というのはもともと臨時職員の方で、その方たちがＮＰＯ法人を立ち上げて、それで図書館運営の委託を受けたということであります。　学校給食の場合は、ただいま教育次長の答弁もございましたが、正職な方がおいでになります。これを改革していくには、リスクがあるように私は思うのですけれども、市長としてはどうでしょうか。 ○議長（竹内健一議員）　　市長。 ◎市長（小泉俊博君）　　民間委託を進めていくという前提で考えますと、例えば、先ほど教育次長が申し上げたとおり、正規職員の方に関していえば、今後定年退職を迎えていくとかいうこともございます。ただ、実態とすれば、臨時職員の方々が大勢いらっしゃる職場であるという中では、民間委託も一つの選択肢として可能性があるということだと思っています。そういう中で具体的な検討を図っていく中で、今後ですけれども、例えばそこで働いている臨時職員の方々も、民間事業者に採用していただいて、そこでまた継続して働いていただくようなことも実際には考えていかなければいけないというところも、今後の課題ではありますけれど検討してまいりたいと思っています。 ○議長（竹内健一議員）　　土屋利江議員。 ◆公明党代表者（土屋利江議員）　　一番最後に、保育園の給食の業務委託については、再度質問させていただきたいと思いますが、保育園の場合は、来年度にやっていきたいということでございます。そして、自校給食のほうも、これから検討していくということでございますが、このことについてはまた職員と十分に話し合いを持っていただいて、進めていっていただきたいと思っております。 ○議長（竹内健一議員）　　市長。 ◎市長（小泉俊博君）　　図書館の場合もそうですけれども、給食の調理員の皆さんもやはり自分の仕事に対しての誇りを非常に持って仕事されているということは十分認識しているつもりであります。　かつて、学校に行って実際にお話を聞く機会があったのですけれども、小諸市の学校給食の残食率が低いということの一つの理由として、調理員の皆さんがひと手間ふた手間かける、いかに子どもたちにおいしく食べていただくかということをやはり意識しながら調理を行っているという、高い職業意識を持っておられるということでありますので、やはりそこら辺の質の維持ということを今後民間委託していくに当たっても、職員の異動、例えば民間に臨時職員の方を採用していただくというようなことも含めて、質が落ちないようにということを考えていきたいと思っております。 ○議長（竹内健一議員）　　土屋利江議員。 ◆公明党代表者（土屋利江議員）　　市長の答弁はある程度は私も同感でございますが、私のいた頃に、学校給食の調理員と保育園の調理員が交流したことがございます。それは正職の方で、交流をしてお互いの良いところを勉強して、また保育園の調理から学校の調理へ行ったというようなこともございました。　やはり、質を落とさないということで、民間委託になることによって調理員の意欲が低下するのではないかという、そういうような心配もいたしますがどうでしょうか。 ○議長（竹内健一議員）　　市長。 ◎市長（小泉俊博君）　　民間委託をすることが意欲の低下につながるというよりも、例えば、臨時職員の方々については、正規職員というような形で民間に就職していただくというような意向も考えられますので、一概に意欲の低下ということにはつながらないと考えております。 ○議長（竹内健一議員）　　土屋利江議員。 ◆公明党代表者（土屋利江議員）　　進めていくには丁寧な対応をしていただきたいと思います。　2点目として、先ほど早川聖議員からも質問がございましたが、中央保育園と芦原保育園の統合再構築の進捗でございますが、これは先ほど答弁いただいておりますので、3点目といたしまして、複合型中心拠点誘導施設に整備いたします、ファミリーサポートセンターについて、運営計画の策定や、体制整備の進捗状況をお聞きいたします。 ○議長（竹内健一議員）　　教育次長。 ◎教育次長（内堀浩宣君）　　複合型中心拠点誘導施設の中に整備する予定でありますファミリーサポートセンターですけれども、ボランティアセンターと事務所を共有するというような計画で、社会福祉協議会のほうにおいて一体的な運営を担っていただきたいというようなことで、その複合型中心拠点誘導施設が開設する前の、令和2年度4月からの開始に向けて、令和元年度4月には社会福祉協議会へ委託をして、準備を進めているところでございます。　この間、センターの立ち上げに向けて、何回も社会福祉協議会とも打ち合わせ等をさせていただいておりますし、この9月6日の9月議会の総務文教委員会の協議会でその時点の内容等についても説明をしてきた経過もございます。　そんな中で、事業の概要、要綱等も策定をし、告示もして10月には、ファミリーサポートセンターのパンフレット、チラシを作成いたしております。11月から会則等の手引を作成し、12月13日には市役所で事業説明会を行いました。そのときは30名の方が参加しております。そして、2月19日と21日には提供会員の講習会を開催してきておるところでございます。4月の事業開始に向けて準備を進めているところでございます。 ○議長（竹内健一議員）　　土屋利江議員。 ◆公明党代表者（土屋利江議員）　　私も昨年の12月13日のファミリーサポートセンターの説明会には参加いたしました。そのときには、依頼会員の方もおられましたし、提供会員の方もおられました。　今、教育次長が説明されましたけれども、2月19日と21日のサポーターの講習会の参加状況はどうだったのでしょうか。 ○議長（竹内健一議員）　　教育次長。 ◎教育次長（内堀浩宣君）　　2月19日の水曜日と、2月21日の金曜日に市役所で行いましたが、提供会員のための内容で講習会を2日間かけて実施をしておりますが、参加者は15人でございます。うち、会員登録者が5人ということで、試しにというようなことで聞きに来た方もいらっしゃるようです。2日目は参加人数が若干少なかったようでございますが、6時間のカリキュラムで事業手続の基本、それから保育の心構え、子どもの心理、子どもの病気のこと、安全と事故防止、子どもの世話や遊びについてなどを講習会の内容として行ったということでございます。 ○議長（竹内健一議員）　　土屋利江議員。 ◆公明党代表者（土屋利江議員）　　これから講習会をやっていただいて、提供会員を増やしていかないと、依頼会員がどれぐらい集まるか分かりませんけれども、このマッチングが一番難しいと思っております。　先月2月に会派といたしまして、河内長野市の子育て総合センター「あいっく」を視察してまいりました。こちらは河内長野駅と直結している商業施設の5階にありまして、地域子育て支援事業や、家庭児童相談室事業、幼児健全発達支援事業、ファミリーサポートセンター事業と、子育てに対する育児支援を総合的に1か所でできるようになっておりました。　そのファミリーサポートセンター事業におきましては、平成23年から3年間は全児童にお試し券を配布して、平成26年度からはひとり親家庭に1か月3,500円を上限として、サポート券を配布しておりました。昨年の私の代表質問でもお聞きいたしましたが、このようなお試し券、またはひとり親家庭への無料お試し券を考えておられますでしょうか。 ○議長（竹内健一議員）　　教育次長。 ◎教育次長（内堀浩宣君）　　お試し券とか無料券のことでございますけれども、今のところはまだ検討はしておりませんが、会員の登録の状況にもよると思います。事業の周知だとか、効果、利用のしやすさとか、今後取り組んでいかなくてはいけませんので、参考にさせていただきたいと思います。 ○議長（竹内健一議員）　　土屋利江議員。 ◆公明党代表者（土屋利江議員）　　河内長野市もこのお試し券とかを配布したことによって、利用者も増えたりしておりましたので、また検討していただきたいと思います。　続きまして、市長の予算案、提案説明の中にソサエティ5.0時代に向けた人材技術などへの取組がございますが、この点についてお聞きしたいと思います。 ○議長（竹内健一議員）　　企画課長。 ◎企画課長（柳澤学君）　　ご指摘のソサエティ5.0でありますけれども、これは新たな時代の流れとしてこのことについて避けて通れないのではないかなと考えています。むしろこの潮流に乗らないと、生き残っていけない、そんなような社会情勢ではないかなと今考えております。　少し細かいお話をしますと、今庁内の若者を中心に、オフィス改革の研究会というのを立ち上げてございまして、これはもともとは事務の効率化という視点から、ＩＣＴ化ですとか、ペーパーレス化等について研究を進めているという状況であります。この中で、このソサエティ5.0に出てくるＲＰＡ、ロボティックス・プロセス・オートメーションというようなことでありまして、これは人が行っていた単純で膨大な作業を、そういった作業過程はロボットやソフトにやらせて作業効率化を上げるということでありまして、これは本当に例えばの話ですけれども、申請書の内容を点検して集計するという人がやっていたそういった仕事ですけれど、例えばこれは1週間ぐらいかけてずっとやっていたというようなことを夜帰るときにセットして、一晩でロボットやソフトにやらせる。それで朝になるとできているというようなことであります。　今後、ますます進化する分野ではないかと考えておりますが、こんなような研究を今始めたところであります。ただ課題として、こういったものについて、かなり導入コストですとか、あとランニングコストがかかるというようなことで、労力の削減効果と比べると、現時点ではあまりコスト削減効果というのは少し低いんではないかなと考えております。特に小規模な自治体についてはメリットが少ないと考えているわけでありますけれども、これは働き方改革ということにはなるんですけれど、コストパフォーマンスの点で、少し導入は今のところ厳しいのではないかなということと思っています。ただ、先ほど申しましたとおり、伸び盛りの分野なので、このコストパフォーマンスはこれから出るかもしれませんし、また、複数の自治体で共同で調達することも研究してまいりますので、今後ますますそういったことについて、取り組んでまいりたいと考えていますのでよろしくお願いします。 ○議長（竹内健一議員）　　土屋利江議員。 ◆公明党代表者（土屋利江議員）　　このソサエティ5.0時代のことにつきまして、先日、塩尻市の先進事例を勉強してまいりました。ソサエティ5.0社会の到来に向けてのＩＣＴを活用した業務改革についてでございます。　ロボットによる作業自動化ツールである、ＲＰＡの活用と、人工知能のＡＩを活用した、保育業務改革プロジェクトについて勉強してまいりました。　総務省の動画にも塩尻市のこのような取組が配信されております。市の職員が減少する中、職員の業務は増加しております。働き方改革や人づくり改革が打ち出される中、このＲＰＡやＡＩの導入によって、業務の効率化を図っていく必要があると考えます。ただいまも若い職員でそういう研究に入ったということをお聞きしまして、小諸市もやっていただいているということを確認いたしました。　この保育の業務改革でございましたけれども、保護者もＲＰＡ導入によって入園申し込みを電子申請で24時間申し込みが可能となり、職員の事務負担の軽減や、入園決定通知が20日ほど前倒しにすることができて、またクレームの電話対応が激減して、市民サービスの向上につながったと話しておられました。　公明党といたしましても、この全庁横断してのこういうようなＲＰＡの導入を提案いたしますが、もう一度ご意見をお聞きいたします。 ○議長（竹内健一議員）　　企画課長。 ◎企画課長（柳澤学君）　　塩尻市は、特にＲＰＡについては先進的で、この地域ではトップランナーであります。私どものほうも前から少し注目をしていた市であります。今いろいろ教えていただきましたので、また、塩尻市の状況を教えてもらいながら、私どものほうでもうまくいく分については取り入れていければと思います。　ただ、先ほど申しましたけれども、小諸市の市の規模から言って、そういったコストパフォーマンスがどうなのかという部分もありますので、併せてその辺も研究していきたいと思います。

○議長（竹内健一議員）　　土屋利江議員。 ◆公明党代表者（土屋利江議員）　　コストランニングで結構経費がかかるということで、塩尻市もいろんな補助金を研究されておられまして、そのようなものを活用されておりましたので、また若い職員を含めて研究をしていただきたいと思います。　続きまして、持続可能な開発目標のＳＤＧｓの取り組みについてでございます。　2030年を目標に、地球の寿命を縮めず、誰も置き去りにしない社会の実現のために、人々が幸せに生きられる生活を目指すために、17項目の目標がございます。第11次基本計画に、このＳＤＧｓをどこに重点を置くのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（竹内健一議員）　　企画課長。 ◎企画課長（柳澤学君）　　ＳＤＧｓを第11次基本計画に取り入れるというようなことで、ご承知のとおりでございますけれども、これは入れることによって、おのずとＳＤＧｓを強く意識した施策が展開できると考えております。　基本計画の策定に向けて、今、庁内の若手中堅の職員によるプロジェクトチームを組織いたしました。この計画を作る中で、基本計画の各政策ですとか、各施策がＳＤＧｓのどの目標ですとか、どのターゲットに該当するかというのを今研究を始めたという段階であります。　広くＳＤＧｓというのは17のターゲットがありますので、全ての施策について共通していく部分があると考えております。また、これをしっかり洗い出しをして、関連づけをどういうふうにしていくかというのが今後の課題になっていますので、進めてまいりたいと思います。 ○議長（竹内健一議員）　　土屋利江議員。 ◆公明党代表者（土屋利江議員）　　プロジェクト組織が編成されているということでございますので、第11次基本計画を楽しみにしておりますので、ぜひよろしくお願いします。　では、件名2に移りたいと思います。　要旨（１）幼児教育・保育の無償化でございます。　幼児教育・保育の無償化に関する実態調査でございます。　先ほど申し上げましたけれども、調査対象は利用者と事業者でございます。全国で2万7,424名の方に、公明党議員が対面で調査いたしました。期間は11月11日から12月20日まででございます。全国の議員2,982名によりまして幼稚園、保育所、そしていろんな全国には事業所内の保育とか、企業主導型保育園とか、幼稚園に類似した施設がございます。　このような結果でございます。　少し図が細かくて申し訳ございませんが、利用者の9割が制度を評価していることが明らかになりました。利用者に対しまして、幼保無償化の制度に対する評価を尋ねましたところ、評価すると答えた人が65.2％、やや評価する人が22.5％を含めれば、利用者の約9割が評価している。また、保育料の負担につきましても、負担が減ったと回答した人が65.5％であったことからも、本制度の目的でございます家庭の経済的負担の軽減を図る少子化対策は成果を出していると思います。　実態調査の成果2つ目でございますが、この調査をしたことによりまして、今後取り組むべき課題が浮かびました。質の向上と受け皿整備であることが明らかになりました。利用者に幼児教育・保育に関し、今後取り組んでほしい政策を尋ねたところ、最も多かった回答は複数回答、単一回答ともに保育の質の向上、次いで、ゼロ歳から2歳児の無償化の対象拡大、ほぼ同率で待機児童対策を求めることも多い傾向にあったことから、今後取り組むべき課題が幼児教育・保育の質の向上、幼児教育・保育の受け皿整備の2つの政策課題であることが明らかになりました。　ここに保育の質の向上がございます。そして、ゼロ歳から2歳児の無償化の対象拡大はこのようなパーセントが出ました。そして、ここに給食費の軽減というところがございます。アンケートでは給食費の軽減を求める声もたくさんありまして、無償化という言葉には納得がいかないというアンケートの答えがあって、制度に対する納得感を持っていないコメントが散見されました。また、事業者からは食育的観点からも、給食の完全無償化を求める声があり、先ほど答弁もいただきましたけれども、副食の補助拡大の検討というのを再度お聞きしたいと思います。 ○議長（竹内健一議員）　　教育長。 ◎教育長（小林秀夫君）　　保護者の負担軽減というのは保護者にとても喜ばれることだと思います。その意味では、軽減の方向になるのは保護者にとっては望ましいと思います。　私は、軽減された分が子どもに向かっているのかということが実は大きな問題ではないかなと思います。子育ては一方では政策があります。一方では親としての務めがあります。また、子ども側から見ると、政策は見えないわけです。親だけですよね。親の笑顔と、愛情と、お腹が満たされることが子どもにはとても大事なことです。　未来を作る子どもたちの健全な育成の上で、その方向にこの政策が向かうものであれば、とてもいいことだと思います。ですから、そういう方向性を持って、保護者の皆さんの軽減負担ということが政策としてなされていくことが大事かなと思います。 ○議長（竹内健一議員）　　土屋利江議員。 ◆公明党代表者（土屋利江議員）　　ただいまの教育長の答弁もございましたけれども、利用者にとってはもう全てが無料になればいいということでございますが、教育委員会のほうではどこまで無償にすればいいのだろうというようなところもあると思います。先ほどのアンケートにもございましたが、この無償化制度を実施したことによりまして、未満児の保育園の入園が増えたと聞いておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（竹内健一議員）　　教育長。 ◎教育長（小林秀夫君）　　未満児の入園は多少今小諸市でも増えていると認識しています。　上の3歳以上が無料になるのであれば、この子にお金が多少かかってもその分で預けて、私も働きに行くという動きが出てくることです。それが今の社会かなと思いますが、ゼロ歳から2歳の子どもにとって、どちらがいいのかなということはやはり同時に考えることかなと思います。 ○議長（竹内健一議員）　　土屋利江議員。 ◆公明党代表者（土屋利江議員）　　答弁いただきましたけれども、この未満児が増えることによって、なおさらに事業所とすれば保育士の確保が大変だという課題も出てきております。　では、もう一つアンケートの結果を見ていただきます。　これは、事業所の方たちからの回答でございます。　事業者に対しまして、施設の安定的な経営を続ける上で、期待する政策を尋ねたところ、圧倒的に人材の育成、確保への支援がトップスコアでした。自由回答に多く寄せられた声の一つが、若い担い手不足でした。処遇のよい施設に流れる傾向が強いため、人材流動も激しく、若手の定着率が低い、また研修に来ても保育士にならないといった声もあります。　保育者の専門学校や、高等教育における選考過程などの提言もあることから、幼稚園教諭、保育士の人材確保が急務といえます。これはアンケートの結果でございます。　一番人材の育成、確保への支援は小諸市も同じことだと思っております。ここにいろんな幼稚園の先生方のコメントがあったり、この認可保育所では、各県ごとに保育士や幼児教育専門学校を造ってほしいとか、新卒者が給与の高い都市部へ流れて、地元に残らないとか、こういうようなアンケートの結果が出てきております。　小諸市におきましても、保育士の確保というのは、やはり一番の課題だと思っております。　現在、臨時職員の保育士が来年度から、会計年度任用職員制度に移行となります。先日も保育士を急募してホームページに載っておりましたけれども、先ほども同僚議員が質問ございましたけれども、来年度に向けて、保育士がしっかりと確保されていますでしょうか。現状をお願いします。 ○議長（竹内健一議員）　　教育次長。 ◎教育次長（内堀浩宣君）　　保育士の確保の状況でございますが、4月の当初の配置に向けては、必要な保育士については確保ができたところでございます。ただ、4月以降、保護者の育児休暇が明けるなどして、順次受け入れが必要になってくるとなると、その分の保育士もまた確保しなければなりませんので、今後その辺の取り組みも進めていきたいと考えているところでございます。 ○議長（竹内健一議員）　　土屋利江議員。 ◆公明党代表者（土屋利江議員）　　この会計年度任用職員制度に移行になるときに、私も昨年の12月にこのアンケートを持って各保育園を回らせていただきました。そのときに、保育士の処遇について、いろんな方たちから相談をされました。先ほど教育次長からの報告もございましたが、少し処遇について改善をしたというお話がございましたけれども、その改善したようなことはどのようなことだったのでしょうか。 ○議長（竹内健一議員）　　教育次長。 ◎教育次長（内堀浩宣君）　　会計年度任用職員の制度を導入するに当たって、私も各保育園に出向いて臨時の保育士の皆さんと給食の調理員の皆さんとお話をさせていただきました。　その中で、市全体の方針としての制度化があるわけですけれども、そうはいっても、保育園の現状等を伝えながら何か改善できることがないかという中では、当初今まで所有していた年休が10月まではなくなるというような状況がございましたので、その半年間の年休を取得できるような形にさせていただきました。結果的にこれは市全体の方針となりましたけれども、そういうことになりましたし、あと事務をなんとか保育園全体の中で、効率化できないかというようなことを教育委員会のほうも一緒になって取り組むというようなことで、その辺の改善をわずかでございますがさせていただくことになりました。 ○議長（竹内健一議員）　　土屋利江議員。 ◆公明党代表者（土屋利江議員）　　そのようなことは聞いておりましたけれども、この処遇改善ということはまだまだ正職と同じというわけにはいきませんけれども、担当課のほうで保育士と懇談していただいて、話を聞いていただきたいと思っております。　先ほどのアンケートでも、事業所からのアンケートで、事務処理に関する行政の対応の遅れなどが指摘されたり、都市部では円滑な事務処理のための書式の統一化、オンライン処理などが望まれております。　先ほど私も塩尻の保育園の業務改革のことを申し上げましたけれども、このＲＰＡの取組とか、これから全庁内で検討されていくと思うのですが、この保育園の事務に対しましても、一緒に研究をしていただければと思いますがどうでしょうか。 ○議長（竹内健一議員）　　教育長。 ◎教育長（小林秀夫君）　　県外の保育園でいろんな様子を見ますと、かなりネット環境や、携帯でいろんなものが済んでいるような印象を受けます。そういうことと比べますと、まだまだこれから取り組む要素があるなと思っていますので、今日ご提案いただいたことを大事にして研究したいと思います。 ○議長（竹内健一議員）　　土屋利江議員。 ◆公明党代表者（土屋利江議員）　　最後に、保育園給食の調理業務委託でのことでございます。　元いた職場でございますので、私も定期的に保育園には訪問いたしまして、調理員の方たちとも懇談をしております。近年、未満児の入園が多くなったり、また、複雑なアレルギー食に対応するために、調理員のさらなる技術向上が求められております。また、食中毒や、感染症の対策のために、自身の健康保持にも注意した生活が必要でございます。　業務委託については、現場の職員とのこういう細かい話し合い、来年度に向けましての懇談が大事かと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（竹内健一議員）　　教育次長。 ◎教育次長（内堀浩宣君）　　土屋利江議員おっしゃるとおりでございますので、しっかり丁寧に懇談を持ちながら進めていきたいと考えております。 ○議長（竹内健一議員）　　土屋利江議員。 ◆公明党代表者（土屋利江議員）　　自校自園給食というのは、食育の観点からも大事な教育の一環だと思っております。　今後も、小諸の宝として継続していただくよう申し上げまして、私の質問を終わりにいたします。 ○議長（竹内健一議員）　　以上で、公明党代表、土屋利江議員の質問を終わります。　以上をもって、代表質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の宣告 ○議長（竹内健一議員）　　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（竹内健一議員）　　ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。　お疲れさまでした。 △延会　午後４時２３分...

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小諸市議会 2020-03-02 03月02日－02号

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